会社設立時の決算期の決め方のコツ
これから会社設立を行うにあたって、決算期をいつにするか？という問題があります。
通常は事業年度の1期分を決算するので、事業年度を定めるとおのずと１年後に決算ということになります。
しかしながら、決算するには、税理士の報酬もかかりますし、いつにすれば良いのか迷う部分でもあります。
アドバイスとしては・・・
- 業務の繁忙期は避ける
新規の会社の扱う商品やサービスが時期的に非常に忙しいとあらかじめ分かっている場合は、その時期を避けた方が良いでしょう。専門家に任せても、決算期は何かと時間的・労力的に負担が大きいものです。 - 資金繰りも考える
決算日後２ヶ月以内に法人税等の納税をしなくてはいけないので、資金が枯渇しているような時期は決算を避けることが重要です。 また、決算後会計士や税理士への報酬も必要となります。 当然、借入金の返済や取引先への大きな支払が見込まれる時期も外さなくてはなりません。 - 売上げの変動を見極める
季節によって売上げの変動がある事業の場合、売上げが上がる直前は一番借入金や在庫が多いはずです。 従って、わざわざこの時期に決算をすると１年を通した売上げはそこそこあるのに、「預貯金が少ない・在庫が多い・借入金が多い」といった決算書になってしまいます。 そのような業種の場合は売上げ繁忙期の直後に決算をするといった工夫で見た目・印象の良い決算書となります。
以上の他にも消費税も問題があります。以前に特集しましたのでご覧下さい。 決算期をいつにするかは＝会社の事業年度をどう定めるか？ ということになります。 ご自分の設立する会社の業種や資金繰りなどを良く考えて定めて下さい。 会社設立前でも会計に関するご相談も無料で承っております。 お気軽にご相談下さい。
日時:2008年12月01日 19:22
