会社設立の知識を身につけることができます。

会社設立なるほどコラム

法務局からの通知書(休眠会社の整理作業の実施)

昨年の11月中旬以降、このような通知があなたの会社に届いていませんか?



法務局は、最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)に対し、昨年の11月17日の時点でこのような状態の会社を
「まだ事業を廃止していない」旨の届けをださなければ、解散したものと見なされ、職権で解散の登記が行われてしまうという内容のものです。
「まだ事業の廃止をしていない」旨の届けを出す期限は1月19日までです。この書類を法務局い出さないと、1月20日付で「解散」となります。

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

 

では、みなし解散となってしまった場合は、もう事業を継続することができないのでしょうか?それに関しましては、最長3年と2週間以内であれば「継続」という登記を行うことで会社の存続をすることができます。
 この場合、取締役会非設置会社は79,000円取締役会設置会社は109,000円の登録免許税が
かかります。

 時期は迫っておりますが、「10年以上法務局に行っていないなあ」と思い当たる株式会社の経営者の方は、是非「まだ事業の廃止をしていない」旨の届けを提出して下さい。
 ただし、株式会社の役員の任期は最長10年ですから、重任登記などがなされていないことは確かなので、懈怠したとして後になって過料が発生すると思われます。こちらは、会社存続の為に仕方ないことです。

合同会社設立システム「リニューアルキャンペーン」

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起業家様へ朗報!

合同会社のシステムの御提供を開始させていただいて約5年が経過いたしました。
最初は世間でも「合同会社」という会社のかたちを御存じ無い方が大勢いらしゃいました。毎日の電話でのご対応でも「合同会社って何ですか?」という内容の質問が多かった時期でした。
しかし、5年程が経過した現在では合同会社の知名度もかなりアップしました。
大手でも特に外資系の会社では合同会社が大変目立った存在となってきたようです。

ところで、「会社設立ひとりでできるもん」では合同会社設立のシステムを大きくリニューアルしたことを受け、「システムリニューアルキャンペーン」を実施しております。

合同会社設立システムリニューアルキャンペーン
期間:2013年8月1日から2013年10月31日まで延長
期間:2014年4月30日から2014年7月31日まで延長
期間:2014年1月30日から2014年4月30日まで延長
期間:2013年11月1日から2014年1月31日まで延長
期間:2013年8月1日から2013年10月31日まで
内容:合同会社のシステム利用料金が期間中2,000円(税別)となります。
   (ただし、ご利用期間3カ月1社のみの料金です。)

ここで、合同会社が安く設立できることを御理解していただいた上で、簡単に合同会社のメリットをご案内いたします。

 

メリット1
 設立する費用が株式会社の約3分の1である。
 定款の認証代約52,000円が不要
 登録免許税が60,000円である。(資本金の額にも寄ります)
 ひとりでできるもんを利用すると65,000円(内2000円は税別)で設立できます。(印鑑代は別)

メリット2
 社員(出資者)1名から可能であり、複数の社員で構成する場合も基本的に出資の額にかかわらず決定権がひとり1票なので、大きな資本が要らず、複数の経営でも平等である。そういったところから、株式会社は金的会社、合同会社は人的会社と呼ばれている。

メリット3
 役員(業務執行社員)に任期も定めがないので、株式会社とちがい任期満了に伴う重任登記などが不要である。

メリット4
 毎年の決算公告の義務がないので、それに関わる経費が掛からない。一方株式会社は義務付けされている。

身近に感じられるメリットはこのような事ですが、合同会社から株式会社に組織変更もできますので、気軽に会社設立をしてみようという方には最適な会社形態だと言えます。

いかがでしょうか?
合同会社も社会的な認知度がどんどん高まってきた現在、会社をお安く設立できるチャンスです!

銀行 法人口座開設について(犯罪収益移転防止法の改正)

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2013年4月1日より、犯罪収益移転防止法が改正され、法人の銀行口座開設の際の本人確認の方法が各銀行とも改正されたことは、もう御承知のことでしょう。
世間では法人名義の口座を悪用したいわゆる投資勧誘詐欺をはじめとした犯罪が数多く発生し警視庁は金融機関に対して、口座開設手続きを厳格化するよう要請されての今回の措置です。
4月1日以降、「ひとりでできるもん」で会社を設立した方でも、口座が開設出来ないといった御連絡をいただくことが多くなりました。
各銀行のホームページを確認しますと、法人の口座開設の際には本人確認以外の書類が必要となります。
たとえば・・・
三菱東京UFJ    http://www.bk.mufg.jp/info/houjin_kouza.html
を例にとっても、登記簿謄本と代表者の身分証明書等だけでは、口座開設は出来ないのは理解していただけたかと思います。

そこで・・・
 

そこで・・・!
「会社設立ひとりでできるもん」では法人口座を開設する際に多くの金融機関で提出を求められる

●株主名簿(合同会社は出資者名簿)
●設立時の貸借対照表
●設立趣意書 の作成フォーム(内容は御自身でご入力ください)

を印刷することができるようになりました。
以下が、一般的に必要とされる書類ですが、その内の⑥⑦⑧が作成することができます。

①★取引を行う目的 普通は窓口で口頭での確認がなされます。 その銀行・支店を選んだ理由やその口座を何に使うかなどを聞かれます。 「お客様の入金口座に使う」・「日常の支払い口座として使う」などといったイメージでお答えいただくこととなるようです。
②★履歴事項全部証明書 このうち、事業の内容を口頭で確認か説明を求められることがあります。 
③法人の印鑑証明書
④★手続きに来られた方の公的資料(運転免許証、健康保険証など)
⑤★税務署に提出した「法人設立届出書」のコピーに税務署の受付印が有るもの
⑥株主名簿(合同会社は出資者名簿)
⑦設立趣意書
⑧設立時の貸借対照表
⑨税務署に提出した「給与支払い事務所の開設届出書」のコピーに税務署の受付印が有るもの
⑩法人の実質的支配者の本人確認資料

以上は一般的な情報ですので、金融機関によっては別の書類の提出を求められる場合もありますので、その場合は金融機関にお尋ねください。

実際に書類を作成できるページは株式会社設立・合同会社設立の作成ナビゲーションよりお進みいただけます。

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