食品貸付(新規開業支援設備資金)について。


食品貸付(新規開業支援設備資金)の概要

 日本政策金融公庫 国民生活事業では、「食品貸付」などのご融資を通じて、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行うみなさまの方

融資の条件

ご利用いただける方
次のいずれかの業種の事業を営む方
 食料品小売業

 ○青果 ○魚介類 ○米穀 ○酒類 ○乳類 ○茶 
 ○パン・菓子 ○料理品

 食品製造小売業
 総合食料品小売業(スーパー、コンビニエンスストアなど)
 花き小売業
資金のお使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方が必要とする設備資金(一部の対象者は運転資金も対象となります。)

≪主なお使いみち≫
  ○  店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎の新・増改築
  ○  冷凍(蔵)設備、調理・加工設備などの取得
  ○  土地および無形固定資産(敷金、権利金、保証金など)の取得
  ○  創業または創業後の事業に必要な設備の取得
ご融資額

7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

ご返済期間

設備資金 原則13年以内
(新規開業支援設備資金などは、原則15年以内)
<据置期間 原則2年以内(新規開業支援設備資金などは、原則3年以内>

運転資金 原則5年以内

<据置期間 原則1年以内>

 ※ これらのご返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合は、支店の窓口でご相談ください。
利率

[基準利率]、[特利A]、[特利B]、[特利C]

認定中心市街地等(*)で事業を営まれる方につきましては、[特利C]が適用されます。
保証人・担保
ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
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