会社設立よりも意外と大変で煩わしいのが、設立後の税務署の届出です。
ひとりでできるもんでは、提携の公認会計士・税理士が作成をいたします。
届出が必要な書類は法人設立届出書、給与支払事務所開設届書、青色申告届書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、事業開始等申告書の５種類になります。
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届出が必要な書類は法人設立届出書、給与支払事務所開設届書、青色申告届書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、事業開始等申告書の５種類になります。
注意：会社を設立した後、税務署や自治体へ各種届を提出する必要があります。提出期限が異なるため、早めに確認し、漏れなく対応しましょう。専門的な内容が多いため、税理士などの専門家に依頼することをお勧めします。
会社設立後の届出書類一覧
税務署
| 提出書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 会社設立の日から2ヶ月以内 | 要添付書類 |
| 青色申告の承認申請書 | 原則として設立から3ヶ月以内（設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内） | - |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 第１回給与支払日まで | |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 任意（納期の特例を受けたいと思ったとき） | |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで | |
| 個人事業の開廃業届出書（法人成りの方のみ） | 廃業の事実があった日から1カ月以内 |
税務事務所等
| 提出書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 都道府県法人設立届書（各都道府県によって呼名が異なる） | 会社設立の日から1ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる） | 要添付書類 |
| 東京23区事業開始等申告書 | 事業開始の日から15日以内 | 要添付書類 |
市区町村役場
| 提出書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 会社設立の日から2ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる） | 要添付書類 |
労働基準監督署
| 提出書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 適用事業報告 | 従業員を使用するようになった時から遅滞なく | |
| 就業規則届 | 常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく | 要添付書類 |
| 労働保険関係成立届 | 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | 要添付書類 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 会社設立の日から50日以内 | |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届(３６協定) | 時間外・休日労働させる場合、速やかに |
公共職業安定所（ハローワーク）
| 提出書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内 | 要添付書類 |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内 | 要添付書類 |
年金事務所
| 提出書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 適用事業所となった場合、速やかに（原則として会社設立後5日以内） | 要添付書類 |
| 被保険者資格取得届 | 被保険者の資格を取得した日から5日以内 | |
| 健康保険被扶養者届 | 被保険者に扶養がいる場合速やかに | 要添付書類 |
| 国民年金3号被保険者資格取得届 | 被扶養者届と共に提出 |
