必要書類・印鑑について

Webアプリから行政書士へ電子定款化の依頼ができるサービスです。法務局への申請はお客様ご自身で行っていただきます。

発起人の人格（個人・法人）で、必要書類が異なります。
また海外在住の方は、日本の印鑑証明書に準じた公的書面が必要です。

発起人の実印・印鑑証明書
発起人＝出資者の実印・印鑑証明書が必要です。
法人も発起人になれますが、必要書類が異なります。
実質的支配者の申告書
詳しくは、公証役場でご確認ください。

実質的支配者の身分証明書
出資割合により、実質的支配者が誰になるか決まります。
ご依頼人の身分証明書
顔写真付きの身分証明書をご用意ください。

発起人の実印・印鑑証明書

発起人の印鑑証明書＜在留外国人を含む＞＜・

設立時の出資者（＝発起人）が、個人の場合は、発起人の印鑑証明書が１通必要です。
※ 印鑑証明書（原本）は公証役場に提出します。
※ 発行日より３か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 市区町村役場に登録してある印鑑証明書です。

発起人の印鑑証明書　１通

発起人のサイン証明書＋翻訳文

海外在住の個人が発起人の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されたサイン証明書（または印鑑証明書）が必要です。
※ 証明書の名称は、各国により異なります。
※ 住民登録を抹消した日本人も同様です。
※ 日本語での翻訳文が必要です。
※ 詳しくは、最寄りの公証役場までお問い合わせください。

公的機関で発行されたサイン証明書＋翻訳文　各１通

発起人が日本法人

発起人が法人の場合、出資する法人の以下の書類が必要です。
（１）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
（２）法人の印鑑証明書
（３）株主名簿（法人印での押印が必須）

発起人が法人の場合、設立する会社と出資する法人の事業目的の一部を重複させる必要があります。
※ 発行日より３か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 発行日より３か月以内の履歴事項全部証明書が必要です。

履歴事項全部証明書＋法人の印鑑証明書　各１通