電子定款のみ　株式会社の場合

電子定款のみの流れ（お客様が作成された定款の電子化のみ）

1. お客様が独自に作成された定款や他の行政書士・司法書士作成した定款を電子定款にいたします。
2. お客様が定款の認証を受けようとする電子公証を行っている公証役場で、事前に必ず公証人に定款の内容についてチェックを受けてください。チェックの受け方は公証役場に電話し、定款をFAXして内容のチェックを受けるだけです。
   公証人からの指摘があれば、該当箇所の修正後、ひとりでできるもんへ申込して下さい。
3. お申込みは、ひとりでできるもんにログイン後、「電子定款のみ」をクリックします。
4. 行政書士から必要書類を郵送するための、お届け先の電話番号、郵便番号、住所、氏名を入力して下さい。
5. 作成済みの定款のファイルをナビゲーションに従って添付して、定款を確認していただいた公証人名を入力して、送信ボタンをクリックして下さい。ファイルの種類はWord・Execl・Textファイルになります。
   
6. 確認画面が表示されます。内容確認後、送信ボタンをクリック。(自動的に定款が行政書士に送信され、同時にお客様へ確認メールが送信されます)
7. 提携の行政書士事務所の口座に料金をお振込ください。(口座番号は、６でお客様への返信メールにてお知らせいたします)
8. 発起人全員の印鑑証明(発行から3ヶ月以内のもの)・復代理人の身分証明書・依頼者様の身分証明書を行政書士にFAXします。(FAX番号は自動返信メールに記載)
9. 行政書士はご依頼いただいた定款ファイルを電子定款化します。
10. 行政書士は公証役場に定款、発起人の方の印鑑証明書を送信し、公証人に事前確認してもらいます。公証人からＯＫがでたら、法務省オンライン申請システムで定款内容を公証役場に送信します。
11. 行政書士は、①委任状（作成代理の委任状：発起人様から行政書士への電子定款作成代理の委任状）を作成し、10. にて公証役場で事前確認をした定款と共に、ひとりでできるもんから、印刷（ＰＤＦファイル）できるようにデータを設定します。
    更に行政書士が、②復代理委任状（復代理の委任状：定款作成者である行政書士に代わって電子定款を受け取りに行く為の委任状）を作成します。
    
    ②復代理委任状は以下の３種類の方法で公証役場へ提出します。
    （公証役場により提出方法が変わります。）
    
    （１）行政書士から直接、公証役場へお送りする場合
    公証役場により、行政書士から②復代理委任状を直接お送りいたします。
    お客様へ②復代理委任状はお届けいたしません。（公証役場へ直送）
    ※ ほとんどの場合は、公証役場へ直送します。
    
    （２）お客様へ電子委任状としてお届けする場合
    電子委任状に対応している公証役場の場合、②復代理委任状を電子委任状（ＰＤＦファイル）として、ひとりでできるもんからダウンロードできるようにセットします。お客様はひとりでできるもんからダウンロードしたＰＤＦファイルをＣＤ－Ｒに保存して①委任状（定款付き）と共に公証役場へお待ちください。
    ※ 一部の公証役場は、この方法での提出となります。
    
    （３）お客様へ宅配便にてお届けする場合
    ②復代理委任状と行政書士の印鑑証明書を、宅配便でお客様へお届けします。
    お客様は、①委任状（定款付き）共に②復代理委任状を公証役場へお持ちください。
    ※ 公証役場により極稀に、お客様へお届けする場合があります。
    
    ②復代理委任状の対応は、公証役場により異なりますが、行政書士から②復代理委任状についてのご連絡がメールにて届きます。
12. お客様は、ひとりでできるもんから①委任状と事前確認済み定款（ＰＤＦファイル）を印刷して下さい。①委任状の発起人様の氏名の右側に実印を押印し、また委任状の一番上部に発起人全員の捨印を押印して下さい。
    そして、①委任状を一番上にして、定款とホッチキスで左側を綴じて下さい。
    綴じたらページとページの間に割印（綴じ方・割り印はこちら）をして下さい。
    ①委任状と事前確認済み定款への押印は、事前に行なってください。
    公証役場に、印鑑を持ち込んで押印することはできません。また、事前に押印されていない場合は、公証役場で認証できません。
13. 以下の持ち物を確認し、お申し込みされた公証役場へ向かいます。
    ※公証役場へ向かう日時（認証日）は、事前に行政書士が予約の連絡を入れます。
    
    ＜公証役場への持ち物＞
    □発起人様全員分の印鑑証明書　（発行から３か月以内）
    □①委任状（定款付き）（事前確認済み定款と①委任状を綴じたもの）
    　※押印・割印を忘れる方が多いのでご注意下さい。
    □現金約5万2000円
    □新品のＣＤ－Ｒ　（ＤＶＤ－Ｒは利用できません。）
    □行く人の実印　（認印でも可能）
    □行く人の身分証明書　（写真付き）
    
    □②復代理委任状は、公証役場により対応が変わります。
    （10.の説明を参照ください。）
    
    公証役場で、持参した新品のＣＤ－Ｒに、認証済み電子定款を公証人が保存して交付します。
    また、電子定款の同一情報（定款の謄本）２部の書面（紙）を交付していただきます。
14. お客様は、公証役場で交付された電子定款の同一情報（謄本）２部のうち１部を設立登記申請で法務局へ提出します。
    ＣＤ－ＲＯＭに保存された電子定款そのものを提出することも可能ですが、基本的に法務局へ提出したものは返却されません。交付された２部の同一情報（謄本）のうち１部を提出し、電子定款（ＣＤ－Ｒ）を会社保管される方が無難です。
    ※公証役場で電子定款の再発行（再交付）には、時間と費用がかかります。