事業の目的は定款の絶対的記載事項なので、必ず掲げることが必要です。
目的がこれでよし！と登記官に判断させることを「目的の適格性」といいますが、具体性を問われなくなったとはいえ、会社を設立する上でどんな事業を行うのか？をしっかり表すことが重要です。

適法性・・・	公序良俗や法令に反するような目的は定めることができません。
	実際の「ひとでき」のお客様の×な例
	×銀行業 ×外国人留学生の斡旋
営利性・・・・	基本的に収益を目的とする事業であること。
	×各種占い（せめて占い業としてください）
	×○○講師（○○の教育及び指導などとしてください）
明確性・・・	事業内容が世間一般に理解できるものである必要があります。
	ITやWEBやCDなどの文言はアルファベットでも認められておりますが、その他の外国語などは 日本においてどんなことを指すか？を考えて日本語に直してください。

 

以上の３つの点に注意し決めることが必要です。
また、会社を設立する上で必ず行う事業や将来やるかもしれない事業を定めることができますし、いくつでも掲げることは可能です。
ですが、あれもこれもとひとつの項目にたくさんの目的を詰め込む方もいらっしゃいます。
これは、却下されます。
×　　　　　　○○の製造及び販売と××のコンサルティングと△△の企画
これでは、ひとつの項目に３つの目的が入っています。

定款は会社設立において非常に重要な部分ですが、簡潔かつ正確にすること、つまり誰がみてもどんな事業内容なのか理解できるように定めるのが大切です。