会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

銀行 法人口座開設について(犯罪収益移転防止法の改正)

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2013年4月1日より、犯罪収益移転防止法が改正され、法人の銀行口座開設の際の本人確認の方法が各銀行とも改正されたことは、もう御承知のことでしょう。
世間では法人名義の口座を悪用したいわゆる投資勧誘詐欺をはじめとした犯罪が数多く発生し警視庁は金融機関に対して、口座開設手続きを厳格化するよう要請されての今回の措置です。
4月1日以降、「ひとりでできるもん」で会社を設立した方でも、口座が開設出来ないといった御連絡をいただくことが多くなりました。
各銀行のホームページを確認しますと、法人の口座開設の際には本人確認以外の書類が必要となります。
たとえば・・・
三菱東京UFJ    http://www.bk.mufg.jp/info/houjin_kouza.html
を例にとっても、登記簿謄本と代表者の身分証明書等だけでは、口座開設は出来ないのは理解していただけたかと思います。

そこで・・・
 

そこで・・・!
「会社設立ひとりでできるもん」では法人口座を開設する際に多くの金融機関で提出を求められる

●株主名簿(合同会社は出資者名簿)
●設立時の貸借対照表
●設立趣意書 の作成フォーム(内容は御自身でご入力ください)

を印刷することができるようになりました。
以下が、一般的に必要とされる書類ですが、その内の⑥⑦⑧が作成することができます。

①★取引を行う目的 普通は窓口で口頭での確認がなされます。 その銀行・支店を選んだ理由やその口座を何に使うかなどを聞かれます。 「お客様の入金口座に使う」・「日常の支払い口座として使う」などといったイメージでお答えいただくこととなるようです。
②★履歴事項全部証明書 このうち、事業の内容を口頭で確認か説明を求められることがあります。 
③法人の印鑑証明書
④★手続きに来られた方の公的資料(運転免許証、健康保険証など)
⑤★税務署に提出した「法人設立届出書」のコピーに税務署の受付印が有るもの
⑥株主名簿(合同会社は出資者名簿)
⑦設立趣意書
⑧設立時の貸借対照表
⑨税務署に提出した「給与支払い事務所の開設届出書」のコピーに税務署の受付印が有るもの
⑩法人の実質的支配者の本人確認資料

以上は一般的な情報ですので、金融機関によっては別の書類の提出を求められる場合もありますので、その場合は金融機関にお尋ねください。

実際に書類を作成できるページは株式会社設立・合同会社設立の作成ナビゲーションよりお進みいただけます。

書類作成
日時:2013年04月16日 15:03