※設立時・本店移転時にやる人は必読！

「代表取締役の住所を非表示にしたい」
最近、このニーズが本当に増えています。

ただ、住所非表示をするには、一定の疎明書面（証拠書類）が必要で、そのひとつに

✅ 配達証明郵便（内容証明郵便）
があります。

ところが、この配達証明、やり方は簡単なのに、“ちょっとした違い”で不備扱いになりやすいのが落とし穴です。

この記事では、はじめての方でも迷わないように、
内容証明（配達証明郵便）の出し方と、絶対に外せない注意点をまとめます。

そもそも「配達証明郵便」とは？

配達証明郵便とは、郵便局が

「この郵便物が相手に配達された」

「その配達が完了した」

ことを証明してくれる郵便です。

配達が完了すると、郵便局から差出人に**証明書（ハガキ）**が送られてきます。

配達証明見本

住所非表示のために必要な原本は【2種類】

代表取締役住所非表示措置に必要なのは、次の2つの原本です。

✅ ① 郵便局で発行される「受領書」

郵便局の窓口で差し出したときに発行されるものです。

配達証明見本

✅ ② 配達完了後に届く「郵便物等配達証明書（ハガキ）」

配達が完了すると、郵便局から差出人に送られてきます。

配達証明見本