代替要員確保コース：両立支援レベルアップ助成金
育児休業終了後、育児休業取得者を原職又は原職相当職（以下「原職等」といいます。）に復帰させる旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に、一定額を助成します。
主な受給の要件
以下のすべてに該当する事業主です。
- 育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約又は就業規則に規定していること。
- 平成12年4月1日以降に、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を当該休業終了後に原職等に復帰させていること。
- 原職等に復帰した育児休業取得者（以下「対象労働者」といいます。）の育児休業期間が、平成12年4月1日以降3か月以上あり、当該育児休業期間中において代替要員を確保した期間が同じく3か月以上あること。※1
- 対象労働者を、当該育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していること。※2
- 対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として、6か月以上雇用していること。※3
（※1～3を満たした対象労働者を、以下「支給対象労働者」といいます。） - 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業又はこれに準ずる休業について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
- 301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、平成21年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第12条の2に基づき、策定・届出に加え、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。
受給額
原職等復帰について、平成12年4月1日以降新たに就業規則等に規定した事業主
支給対象労働者1人当たり |
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| ①支給対象労働者が最初に生じた場合 | 中小企業事業主 | 50万円 [40万円] ※ |
| 大企業事業主 | 40万円 [30万円] ※ | |
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②2人目以降の支給対象労働者が生じた場合 ＊最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から5年間、①と合わせて1事業所当たり1年度10人まで |
中小企業事業主 | 15万円 |
| 大企業事業主 | 10万円 | |
※ [ ]内の金額は、常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出が無い場合の金額
原職等復帰について、平成12年3月31までに既に就業規則等に規定している事業主
支給対象労働者1人当たり |
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支給対象労働者が最初に生じた場合 ＊平成12年4月1日以降、最初に支給対象労働者が生じた日の翌日から5年間、1事業所当たり1年度10人まで |
中小企業事業主 | 15万円 |
| 大企業事業主 | 10万円 | |
月数の算定基準について
給付金の月数の算定は、算定を開始する日から、翌月の同じ日付の前日までを1か月として計算します。
ただし翌月に該当する日がないときは、その月の末日をもって1か月とします。
また１か月未満の日数は切り捨てとします。
