助成金・給付金の種類

制度名称	概要
受給資格者創業支援助成金	かつて存在した制度で、雇用保険の受給資格者（主に失業者）が自ら法人を設立し、創業後1年以内に労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した費用の約1/3（上限200万円）を助成する制度でした。
自立就業支援助成金	かつて存在した制度で、45歳以上の高年齢者等3人以上が、職業経験を活かして共同で法人を設立し、雇用保険の被保険者を雇い入れ、継続的な雇用・就業の場を創出した場合に、創業に要した経費の一定範囲について助成。上限は500万円（経費の2/3相当）でした。

制度名称	概要
試行雇用奨励金	「試行雇用奨励金」は、厚生労働省が実施していた制度で、職業経験やスキルに不足があり就職が困難な求職者を**原則3か月の試行雇用（トライアル雇用）で受け入れる企業に対して、対象者1人あたり月額4万円（最大3か月分）を支給する制度でした。
雇用支援制度導入奨励金	かつて存在した制度で、トライアル雇用やステップアップ雇用を経て常用雇用へ移行した労働者に対し、雇用環境の改善措置を実施した事業主に30万円を支給して要支援者・就職困難者の雇用促進を図る制度でした。
若年者雇用促進特別奨励金	かつて存在した制度で、25歳以上35歳未満の不安定就労者を対象に、トライアル雇用終了後に雇用期間の定めのない労働契約で継続雇用した事業主に対し、対象者1人当たり10万円または15万円を支給するものでした。制度の目的は、若年層の安定した雇用継続を促進することにありました。
精神障害者ステップアップ雇用奨励金	かつて存在した制度で、精神障害や発達障害のある方を短時間雇用（週10〜20時間未満）でステップアップ雇用する事業主に対し、月額25,000円を支給し、雇用時間を徐々に延ばし常用雇用への移行を促進するものでした。

制度名称	概要
雇用調整助成金	雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化など経済的な要因により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用している労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた際に、その費用の一部を助成する制度です。
中小企業定年引上げ等奨励金	かつて存在した制度で、定年を65歳以上に引き上げ、あるいは定年の定めを廃止した中小企業に対し、企業規模に応じて1回限り一定額を支給し、70歳以上への引上げでは上乗せ支給がある制度でした。

制度名称	概要
中小企業子育て支援助成金	かつて存在した制度で、従業員100人以下の中小企業が、初めて育児休業取得者や短時間勤務利用者が出た場合に支給対象となるものでした。支給には一定の要件がありました。
両立支援レベルアップ助成金	かつて存在した制度で、育児・介護サービス費用の補助や職場環境の整備など、仕事と家庭の両立を支援する取り組みを行った事業主に対し、「両立支援レベルアップ助成金」として助成が行われていました。
育児休業取得促進等助成金	かつて存在した制度で、育児休業や短時間勤務中に、事業主が独自に手当などの経済的支援を行った場合に、その取組を評価する制度でした。