費用と公証役場

Webアプリから行政書士へ電子定款化の依頼ができるサービスです。法務局への申請はお客様ご自身で行っていただきます。

本ページは、電子定款のみのコース説明です。
株式会社設立アプリとは、内容が異なります。

公証役場の指定があります。

お任せコースは、提携行政書士が代理する為、公証役場の指定があります。必ず指定の公証役場で、定款の事前確認を受けてください。

※ 電子定款化は行政書士が行います。費用は提携行政書士が定めた金額です。

都道府県

指定公証役場

料金

北海道
札幌法務局

札幌大通

14,000円

北海道
釧路地方法務局

帯広合同

14,000円

北海道
旭川地方法務局

旭川合同

14,000円

北海道
函館地方法務局

函館合同

14,000円

青森県

八戸

12,000円

宮城県

仙台合同

12,000円

秋田県

秋田合同

12,000円

山形県

山形

12,000円

福島県

白河

12,000円

東京都

浅草

6,000円

神奈川県

川崎

10,000円

埼玉県

越谷

10,000円

千葉県

千葉

10,000円

茨城県

取手

12,000円

栃木県

小山

12,000円

群馬県

太田

12,000円

山梨県

甲府

12,000円

新潟県

長岡合同

12,000円

長野県

長野合同

12,000円

福井県

敦賀

12,000円

愛知県

葵町

12,000円

岐阜県

岐阜合同

12,000円

静岡県

静岡合同

12,000円

三重県

四日市合同

12,000円

大阪府

梅田

12,000円

兵庫県

加古川

12,000円

京都府

京都合同

12,000円

奈良県

奈良合同

12,000円

和歌山県

和歌山合同

12,000円

岡山県

岡山公証センター

12,000円

広島県

福山

12,000円

徳島県

徳島

14,000円

香川県

高松

14,000円

福岡県

筑紫

14,000円

佐賀県

唐津

14,000円

長崎県

島原

14,000円

熊本県

熊本合同

14,000円

宮崎県

宮崎合同

14,000円

鹿児島県

川内

14,000円

沖縄県

那覇公証センター

14,000円

※ 電子定款化は行政書士が行います。費用は提携行政書士が定めた金額です。