会社設立の代行手続きと電子定款、現物出資対応

会社の商号が通常の会社より長いのですが領収書をもらう時に省略した社名や通称名で領収書をもらうことは税法上大丈夫でしょうか。という質問がありましたので回答させていただきます。

会社経営を財務（経理）から考えるとこんな感じになります。

①経営活動を数字で把握
会社の経営活動を数字で表し、経営状態を正確に把握して情報を提供することにより、現在の経営方針で良いのか、またどの部分を改善すればよいのかの判断材料になります。

会社設立をするとやらなければいけないことが山積みで、経理が疎かになってしまう社長さんがほとんどです。

サラリーマン時代は「資金繰り」「取引業者への支払い」「請求書の作成」「会計業務」などは、他の方が担当していましたが、会社を始めると最初のうちは社長がすべて行わなければなりません。

当然、会社は利益を上げていかなければなりませんが、「営業」「実務」等ばかりを優先していると、財務が疎かになり、会社の財務状況が一切分からない状態になってしまいます。

会社を人間の身体に例えると、社長は経営上の指示を出す「脳」であり、その指示によって健康な体を維持していきます。

この健康な体を維持していく上で、経理(財務)は非常に重要な役割をになっております。

無事会社を設立してほっとする間もなく、会社としての日々の業務は始まります。
この業務の中で最も面倒なのが「日々の会計管理」です。
　
会員様からこんなご質問を受けました。
■青色申告で、最低限　紙ベースで保存しておく帳簿類は総勘定元帳のみしょうか?
その他に伝票・仕訳帳といったものも紙ベースで整備しておくべきですか?
　
といったご質問を頂きましたが、皆さんはどんな書類を何年保存しておかなければいけないか？ご存じでしょうか？

【お客さの質問】
個人事業から法人に変更するためにかかった費用の処理方法について教えていただきたく、連絡をさせて頂きました。

現在、個人事業（建設業）をしていますが、法人（合同会社）にしようと検討しています。法人化のために発生した費用（例えば、御社のシステム使用料や印鑑証明発行費等）は、個人事業の内の処理するのか、法人の費用（創立費、開業費など）として処理するのか教えて頂けないでしょうか。また、その場合の勘定科目など具体的に教えて頂けましたら幸いです。

これから合同会社を設立されるお客様より質問がありました。合同会社はまだ始まったばかりなので、会計処理に関してもはじめて出くわす問題が多いので弊社提携の会計事務所のアカウンタックスさんにお答えいただきました。

【お客様の質問】
私は設計コンサルティング業務で合同会社を設立しようと考えております。その際に出資者の社員が業務執行社員以外、経営には口は出さないが、実務（コンサル業務協力等）を行なう場合、その社員（出資者）貢献度に対して業務報酬を支払わなければなりません。社員報酬という形で支払うことは可能でしょうか？また、可能であれば「定款自治」の任意的記載事項に記載をどのようにすれば良いでしょうか？

消費税の納付税額とは一体どのように計算すればよいのでしょうか？
通常は　(課税売上高)×4%－(課税仕入高)×4%　　このように計算しますが、その他に
簡易課税制度の適用を受けると、また別の計算方法になります。
その場合は課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円(注)以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出していることが条件になります。

消費税の節税に関しては、会社設立後の届出の選択により方法が異なります。
ひとつは、設立時の資本金を1000万円未満にして、「消費税免税事業者」とするか？
資本金の額に拘わらず、「消費税課税事業者」を選択するという方法があります。

消費税の免税業者については、前回でもお伝えしました。
では、「課税事業者」というのはどういったことなのでしょうか？
その最大のメリットとしては、還付を受けられるということです。
何が還付されるかというと、受け取った消費税より支払った消費税が多い場合に戻される差額です。

消費税の免税関しては、新設の会社の売上高がどのくらい見込めるか？を慎重に判断することが大切です。
事業年度開始の日の資本の金額が1,000万円未満であれば、会社設立後の届出で免税事業者になれます。

確かに、免税事業者になれば最低２期分は納税義務が生じないので、消費税が節約できると考えるのも無理はありません。
しかし、免税期間と事業年度、売上高による「免税事業者か？課税事業者か？」の選択によって、消費税の納税に少なからず影響が出ます。

消費税は流通過程に於いて一旦お客様やお取引先からお預かりしているものですので本来なら負担は当然ともいうべきものですが、１年間の累積を納めるというのはなかなか大変な事です。

消費税対策のために会社設立しようという方は多いのですが、その節税とは具体的にどういったことなのでしょうか

個人事業主の消費税は課税売り上げ高が1000万円を超える場合は一律に支払義務が生じますが、個人事業を２年営み、３年目に法人にした場合はかなりの節税が可能です。？
仕組みとしては、個人事業の基準期間をうまく利用するということです。