キャリアアップ助成金の申請書がWEB上で簡単に作成できます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金申請書作成

<入力項目>

  • 事業所情報
  • 企業規模情報
  • 代表者の役職、氏名
  • 管理者の役職
  • 担当者の氏名
  • 労働者の代表者氏名
  • キャリアアップ計画の開始日・終了日
  • 正規雇用転換コース・仁勢育成コースの選択
  • 各コースの実施予定日

助成金と聞くと難しいとか面倒くさいと感じてしまう方もいるかもしれませんが、近年では非常に使いやすく設計された助成金が出ています。その中でも政府や厚生労働省が特に力を入れている助成金であるキャリアアップ助成金は予算規模も大きく、平成29年4月1日から生産性が向上した場合に加算がつきますので、是非活用して頂きたい助成金の一つです。

助成金は借入と違って利息の支払や返済が不要ですので、きちんと要件を満たして申請することでお金が振り込まれてきます。補助金と違い採択を受けるための競争もありませんので、予算がある限り要件を満たした事業者に支給されます。

受け取った助成金には使い道に限定はありません。例えばボーナスの財源に使うこともできますし、福利厚生の充実に充てることもできますのでこれまでの労働者の頑張りに報いることも可能です。また、優秀な人材の確保や、より生産性の高い設備の導入に使って事業の競争力を高めたり、場合によっては過去の赤字の穴埋めや借金の返済に使ったりすることもできる使い道が自由なお金です。

きちんと経営しているのであればパート1名だけの個人事業の方から大企業まで幅広く活用できるのがこのキャリアアップ助成金の大きな魅力です。

キャリアアップ助成金は8つのコースが準備されています。しかし、実際によく使うのはその中の2つのコースになりますので、少なくともそこだけはしっかり学んで頂ければ十分キャリアアップ助成金を活用することができます。まずはその2つのコースを見ていきましょう。以下、金額で( )内は大企業や大規模事業主の額です。

1.正社員化コース

 パート、契約社員、派遣社員という雇用形態で働く方が増えてきています。本当は安定した正社員として働きたいのだけれど、不本意ながらこのような形態で働き続けている方も一定割合いますので問題になっています。そのような方々を正規雇用(正社員)に転換したり、派遣から直接雇用したりする転換制度を導入し、実際に適用して頂けるのであれば、不本意な非正規労働者の雇用の安定に繋がりますので、そのような取り組みを支援しようというのがこのコースの狙いです。

 特に、中小企業は経営が安定していなかったり十分な企業体力がないことから、雇用に長期間責任を持てないところも多く、最初は試用期間の代わりとして契約期間の定めのある有期契約で労働者を採用し、労働者の実力がついたり会社の業績が良くなってきたところで正規雇用として契約するということもあります。

  その場合、しっかりと要件を満たせば契約期間の定めのある契約社員(有期契約労働者)から正社員(正規雇用労働者)への転換にあたりますので1人あたり57万円(42万7,500円)が支給されますので、このコースを有効に活用したいところです。(かっこ内の数字は大企業の場合の数字になります)
その他にも有期契約労働者を期間の定めのない無期雇用に転換し、基本給を5%以上増額した場合は1人あたり28万5,000円(21万3,750円)の助成金を受け取ることができます。家の都合でどうしても週40時間のフルタイムでの労働が難しい方も多いと思いますが、有能な有期契約のパートの方については昇給を行い、より安定した期間の定めのない雇用で長く活躍して頂く環境を整備しましょう。

無期雇用から正規雇用に転換した場合でも28万5,000円(21万3,750円)の助成金が出ますし、派遣労働者を正規雇用として直接雇用した場合は28万5,000円の加算や、母子家庭の母や父子家庭の父を正規雇用に転換した場合は9万5,000円の加算があります。

4月から翌年3月の1年度で、1事業所あたり(会社ではなく雇用保険の適用事業所ごとに計算)最大15名(有期から無期を実施する場合は10名)まで転換や直接雇用した方の分の支給申請を行うことができますので、有効に活用すると非常に大きな金額の助成金になることがおわかり頂けると思います。現在東京都では独自で上乗せ措置がありますので、正規雇用への転換や直接雇用の場合、1人あたり最大50万円(40万円)を追加で受け取ることもできますので忘れずに活用しましょう。支給決定から2ヶ月以内に別途手続きが必要です。

有期→正規 50万円(40万円)
有期→無期 20万円(15万円)
無期→正規 30万円(25万円)
※国のキャリアアップ助成金のような母子家庭等の加算はありません。

 入社後6ヶ月経過したあとに就業規則等に規定した転換制度に従って転換(直接雇用)を行い、その後6ヶ月分の給料を支払ったところで本制度の対象となります。支給要件を満たすためには最短でも入社から1年以上の時間がかかります。途中で退職してしまっては要件を満たしませんので働きやすい職場作りを心がけましょう。

有期雇用から無期雇用への転換については、入社4年以内の転換で、かつ基本給を5%以上増額した場合のみ対象になります。有期から正規、無期から正規にはこの要件はありません。

 たとえ有期契約労働者であったとしても、正規雇用労働者として雇用することを約束して雇い入れられた労働者は該当しません。

2.人材育成コース

 パートや契約社員で働く方の中には、しっかりと教育訓練を受ければ力を発揮できる方も多くいます。しかし、特に余裕のない中小企業において、パートや契約社員にまで教育訓練の機会が与えられることは希で、多くの方々がしっかりした教育訓練を受けられないままキャリアアップの機会に恵まれない状態となっています。
 そのような方々に、実務に直結した教育訓練を行うことで活躍の場を広げて頂く取り組みを行って頂ける場合に支援しようというのがこのコースの狙いです。もちろん労働者の能力が高まって業務効率が高まるなど企業側にとっても大きなメリットがあります。
 いずれも、遅くとも1ケ月+1日前までに訓練計画届を提出する必要があります。4月から翌年3月までの1年度1事業所あたり1,000万円が上限となりますが、これは会社ごとではなく雇用保険の適用事業所ごとで判断します。
(1)一般教育訓練
 通常の業務から離れて行うOff-JTの研修であって、1コース1年以内かつ20時間以上の訓練で、通信制やe-ラーニングのみのものを除きます。カリキュラムは連続している必要はなく、例えば、あまり業務が忙しくない水曜日の午後に3時間ずつ毎週7回(合計21時間)の研修を行うというような場合も対象です。外部の研修機関に通ったり、講師の派遣を受けたり、一定の資格があれば社内のベテラン社員などを講師にした研修も認められますので、比較的手軽に活用できる制度です。
(2)有期実習型訓練
 業界での経験が乏しい有期契約労働者等に対して、通常の業務から離れて行うOff-JTの研修と、指導者の指導のもとで実務を通じた実践的なOJTとを組み合わせた職業訓練を行うことで正規雇用への転換を目指す訓練です。
 実施期間が3ヶ月から6ヶ月以下であり、総訓練時間が425時間以上ある必要があります。また、OJTの割合は1割以上9割以下である必要があります。また訓練開始前までにジョブ・カード作成アトバイザーと面談の上ジョブ・カードを作成し、訓練終了後にもジョブ・カードを用いた職業能力評価を行う必要があります。
 新卒を含む業界未経験者を採用して、このコースを活用して技能を身につけて頂き、正規雇用として採用するケースが近年増えてきています。
(3)中長期キャリア形成訓練
 有期契約労働者等に対して厚生労働大臣が指定した一定の専門的かつ実践的な教育訓練を行う場合に活用できる制度です。特定の訓練に限られますが通信講座やe-ラーニングを含みます。1~3年の長期間にわたって実践的な訓練を受けることができます。活用事例はまだ少ないようですが、上手に活用すると大きなキャリアアップに繋がるコースです。
(4)育児休業中訓練
 有期契約労働社等が育児休業期間中に一般教育訓練と同様の訓練の受講を開始する場合、通常の研修の他、通信制やe-ラーニングの訓練であっても対象になる特例があります。育児休業で長期間仕事から離れると職場復帰に不安を感じる方がいますので、この制度を使って円滑な職場復帰につなげてください。

Off-JT
賃金助成:1人1時間760円(475円)
1人あたりの助成時間数は1,200時間を限度
経費助成 事業主が実際に負担した実費の範囲内で、下記の表の金額を条件として支給

 

一般・有期実習型・育児休業中訓練

中長期キャリア形成訓練

有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合

20時間以上
100時間未満

10万円
(7万円)

15万円
(10万円)

15万円
(10万円)

100時間以上
200時間未満

20万円
(15万円)

30万円
(20万円)

30万円
(20万円)

200時間以上

30万円
(20万円)

50万円
(30万円)

50万円
(30万円)

OJT
実施助成:1人1時間当たり760円(665円)

      1人あたりの助成時間数は680時間を限度
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