会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


会社設立ひとりでできるもん2008年08月

 

設立費用が安い合同会社 LLC 【合同会社 LLC

合同会社は株式会社と同じ法人ですがまだまだ「どんな会社形態なのか?」わからない方も多いと思います。本日からしばらく少しずつではありますが、皆さんにわかりやすくご説明していきたいと思います。

今回は合同会社と株式会社の設立費用の違いをお知らせいたします。

■登録免許税 
株式会社   資本金の1,000分の7(15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円
合同会社   資本金の1,000分の7(6万円に満たない時は、申請件数1件につき6万円)

■公証役場での認証
株式会社   電子公証の手数料 5万円
合同会社   公証人による認証は不要なため   0円

■決算公告
株式会社   官報か新聞・インターネットが義務つけられている
合同会社   決算公告は不要

以上のほかに合同会社には定款に定めない限り任期はありません。そのため定款の変更をする必要はなく変更登記の際の登録免許税がかかりません。
 
尚、合同会社では株式会社と同じように電子定款が利用できますので、その際は4万円の印紙代が節約できます。
 
合同会社設立でわからないことがありましたら
当サイトの「お問合せ」からご相談下さい。
電話 03-5954-3900 でもお受けいたします

2008年08月29日
 

合同会社 今注目をあびてます!! 【合同会社 LLC

会社設立をするにあたって、「会社法が改正されたので株式会社にするしかないのか?」
「小規模なので株式にするのはなんとなくもったいないような気がする!!」
「もっとコンパクトにお金をかけず会社(法人)を設立できないか?」
・・・・・といった意見が聞かれます。person_0187.gif


確かに、個人事業主をただ法人にするだけなのに高い登録免許税を払って株式会社にするのは抵抗があるように思います。

そこで本日は「合同会社」についてご説明をいたします。

現在、弊社では「合同会社の設立」には対応していませんが、9月21日にはリリースする見込みですので、会社設立の際どんな形式の会社を設立するか?という選択肢のひとつとしてご参考になさってください。

まず最初に会社法における会社の種類について見てみましょう。会社法施行前の旧商法では、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社の4種類が認められていました。

それが、会社法では、有限会社が株式会社に統合され、新たに合同会社という会社の種類が認められるようになりました。こららを大きく分類した場合、合名・合資・合同会社を持分会社と総称し、株式会社と区別されています。


新たに認められた合同会社ですが、株式会社と共通点も多く、活用が期待されています。

そこで今回は、合同会社について少し踏み込んでみていきましょう。

合同会社の構成社員(株式会社でいうところの株主)の特徴としては

①社員全員が間接有限責任を負う有限責任社員である。(これは、株式会社の株主と同じですね)

②全額払込みを要する出資義務を負う(こちらも株式会社の株主と同じですね)

③設立費用が安い
(株式会社は、全国安値クラスの会社設立ひとできを利用しても総額21万4350円かかりますが、合同会社は、登録免許税が6万円なので、書類をご自分で作成されれば、登録免許税6万円(電子定款で定款を作成した場合)で設立可能です。定款の認証も不要です。)

④役員に任期がない(株式会社は、最高でも10年です)
 
⑤出資の割合と異なる割合で配当する事も可能(株式会社では、出資割合と同じ比率で配当を受けます)
 
⑥内部関係では原則として、全員一致で定款変更などを行い、社員自らが会社の業務に当たるという事が原則とされます。
(株式会社では、出資する人(株主)と経営者(取締役)が区別されています。株式会社では、所有(株主)と経営(取締役)が分離しているを前提とした会社ですが、合同会社は、所有と経営が一致している点が一番の特徴と言えます。そのため株式会社に比べて広く定款自治が認められます。株式会社では株主総会や取締役を必ず置かなければいけませんが、合同会社にはこのような規定が無く、業務執行などは総社員の同意で決定することができます。)
 
以上特徴と利点を挙げましたが、よく考えると会社設立の作業も簡易的であり設立費用も安いのでこれからどんどん増えて行くかと思います。
その特徴から<小規模な法人>と考えられ勝ちですが決してそうではありません。
 
皆さんの生活に身近な企業でも合同会社は存在します。化粧品のMAXFACTER(マックスファクター)
は「P&Gマックスファクター合同会社」ですし、有名なホテルチェーンのインターコンチネンタルと全日空ホテルグループも「IHG・ANAホテルズグループ合同会社」という合同会社となってます。
それぞれおよそ4億、8億という資本金で設立されています。
 
「会社設立代行手続きHTDK」にもお問合せが多くなっております!
「合同会社設立」のリリースをいましばらくお待ちください。
ただいま、合同会社 LLC 新規設立モニター募集中です!(大変お得です!)


2008年08月27日
 

合同会社 LLC設立 モニター募集(全てが無料!?) 【合同会社 LLC

monitor.gifこのほど、合同会社 LLC設立のシステムがいよいよほぼ完成しました!
今までたくさんのお問合せを頂いていたのにも拘らず、サービスのご提供が遅れましたことお詫びいたします。

合同会社は設立申請の用紙や定款の作成は一見簡単のように思えますが、実際的には全体的な概念や構成する人の呼び方が株式会社設立とは大きく異なるため、わかりにくい部分がたくさんあります。
また、各種HPでも実際的な定款等のひな型の掲載がとても少ないため、「これでいいのか?」と申請書作成には迷いが多かったと思います。

このほど・・・

合同会社LLCの設立を「合同会社ひとりでできるもん」をご利用しようという方にニュースがあります。
それは・・・9月20日までに合同会社設立の方(電子定款依頼まで申し込まれた方)に限り以下の条件で全ての料金がタダ!無料!になるというモニター募集のお知らせです。
 
条件
○9月20日までに電子定款の依頼までお申し込みされた、新規合同会社設立の意思がある方の中で
1.ブログ・HPをお持ちで当サイトでの合同会社設立の体験談や紹介をしてくださり、なおかつご自分のHPにてTOPページにて当サイトのリンクをしていただけた方
→すべて無料です。
2.ご自分のブログにてご紹介していただけた方→電子定款作成代(通常3000円・現物出資5000円)のみのご負担で当サイトシスイテム料金は弊社が負担いたします。
3.ご自身のHPのTOPページからリンクしていただける方→2と同じ条件です。
 
モニター応募方法
まずは、当サイトに無料登録してください!その後、お問合せから「LLCモニター申し込み」を選択し必要事項を入力し送信してください。
その後、いったん当サイトへのご利用料金や行政書士への代行料金はお支払いただきますが、ブログ掲載やリンクの確認をいたしましたら、確認後1週間以内にモニター様にはご返金をさせていただきます。

ただし、リリース前のため、システム上に不具合が生じたり、補正等が出る場合もないとはいえませんが、責任をもってお手伝いさせていただきますのでよろしくご理解下さい。

以上「合同会社 LLC設立モニター募集」に関してご質問がありましたら、メールかお電話にてお問合せください。
TEL:03-5954-3900   です。


2008年08月26日
 

合同会社(LLC)の電子定款認証  3000円! 【合同会社 LLC

ご自分で作成した定款を電子定款で認証し印紙代4万円を節約しよう・・・といういわゆる「電子定款のみ」というご希望のお客様が最近増えております。
株式会社以外にも最近増えつつある合同会社でも電子定款をご利用になれます。
ただし、合同会社の場合は公証人の認証がいらないので直接行政書士から行政書士の署名つきの定款をお客様にメール添付でお送りするだけです。keikan_0059.gif


合同会社を設立しようとするお客様は、その添付ファイル(=定款)をFDかCDRにコピーして登記所に申請に行けばよいわけです。

「会社設立ひとりでできるもん」のお問合せフォームより合同会社の電子定款の依頼の旨とお客様のお名前・ご連絡先・設立する会社名をお書き添えの上送信してください。

その際のご注意としては、公証人の認証がいらないので印鑑証明をご確認できないため、定款の内容に誤りがあっても行政書士は気がつきません。
必ず、発起人や社員・代表社員などの住所やご氏名・定款の内容や誤字脱字などを十分チェックしてください。

その際のご注意としては、公証人の認証がいらないので印鑑証明をご確認できないため、定款の内容に誤りがあっても行政書士は気がつきません。
必ず、発起人や社員・代表社員などの住所やご氏名・定款の内容や誤字脱字などを十分チェックしてください。

尚、出資に現物出資が含まれる場合は5,000円となります。
どうぞよろしく御願いいたします。

2008年08月25日
 

定款の目的について(具体性は問われませんが・・・) 【電子定款

当サイトでは、必要事項を順番に入力していくと登記申請に必要な書類すべてと定款も自動で出来上がります。
その際「定款」の「目的」について今回はお伝えしたいと思います。bn1-21a.jpg


現在では登記所において目的の適格を審査していますが、以前のように「具体性」を問われなくなったので「適法性」「営利性」「明確性」を念頭において目的を決めれば、ほとんどの場合却下されることがなくなっているのが現状です。

以下の点を留意して目的をお考えになってください。
☆目的に記載された以外の事業は原則行えません。
☆目的に記載する事業の数には制限はありません。
☆記載した事業は必ずしなくてはならないというわけではありません。
☆将来事業として行うであろう事を記載しても大丈夫です。
☆違法性があるもの、営利が望めないものは却下されます。

また、今後会社を経営して行くうえで融資や許認可申請など定款を外部に提出する機会もあると思いますが、その際会社にとって信用を得られるような目的の記載が必要だと思います。

たとえば、「商業」というのも目的の具体性を問われない現在では認められる記載方法ですが、取引先からみれば「何の商売をやっているのか?」と不信感を持たれるかもしれません。

会社設立においては、会社法などさまざまな法律がありますが、やはりいくら法律的には大丈夫ということでも、これからの会社の発展を考えれば常識や日本に商習慣にのっとった上でいろいろな決め事をなさった方が得策だと思います。

2008年08月22日
 

会社設立印をお作りになる際のご注意!! 【お役立ち情報

会社設立には、書類や印鑑証明書のほかにとても重要なものがあります。
それは、会社設立印であります。特に重要なのは会社の実印です。
 

それは、印鑑に刻印する社名の文字数が18文字以上だと、印鑑が割れやすくなり作成には不向きだということです。設立登記申請においては、登記所(法務局)に届け出て印鑑証明を受けます。大きさには決まりがあって、1~3cmの正方形に収まらなくてはなりません。円周には会社名、真ん中には役職名(代表取締役)などの文字が入ります。取引契約などの重要場面で使用しますので代表者が所持します。複数名の代表者がいる場合はそれぞれが所持します。
当サイトにおいても会社設立印鑑の通販窓口がありますが、お申し込みの際には1点ご注意があります。

でも会社名は株式会社を含め18文字以上ですよ!!という方もなかにはいらっしゃるでしょう。
 
その際は、印鑑に刻印する社名を18文字以内に省略することがひとつの解決策です。
登録する印鑑の会社名は原則的には決まりがないので、お好きなように変えることができます。
☆極端に商号と変わるときは念のため実際に登記する登記所にお問合せしてからのほうが良いでしょう。また、取引上重要な書類に使用する印鑑ですからあまり商号とかけ離れた印影ですと信用問題となりかねませんので、良くお考え下さい。
 
たとえば、文字数の多い会社名にはローマ字の会社名などがあると思いますが
株式会社HITORIDEDEKIRUMON   だとすると、
株式会社HTDK または、株式会社HITPDEKI にする等の方法があります。

当サイトにおいて会社印をお申し込みの場合は印鑑のご注文の際に注意書きがありますので、そちらに従ってご注文下さい。

2008年08月21日
 

電子定款申し込みの方!まずは印鑑証明をご用意  【電子定款

会社設立をするにあたってまずご用意していただきたいのが発起人と取締役の印鑑証明です。「印鑑証明」とよく言いますが、正式には「印鑑登録証明書」という書類です。

何故?当サイトではその重要性を何度もお伝えしているか?といいますと・・・
発起人(出資者)や取締役になる方のご氏名やご住所は「印鑑登録証明書」どおりに入力していただかないと公証役場や登記所で却下 (>ω<、) されてしまうからです!kiki_0243.gif


お電話で申し上げても・・・
「昔から住まいが変わってないから大丈夫 (´ε`●) 」と安心してお手元に印鑑証明がないのに記憶に頼って入力すると、やはり違っているパターンが多いです!
また一番間違いの多いのは○○町3-4-5と入力しているけれど、印鑑証明書上は○○町3丁目4番地5号 となっているといった事例です。
だいたいの間違いは行政書士が印鑑証明のFAXを受信した時点で指摘しますが、取締役は登記所に行くまで誰もチェックしないので要注意です!!

印鑑証明とご入力に関してご注意すべき方もいらっしゃいます。
以下のような方は一度メールかお電話でご相談ください。
 
○印鑑証明書どおりの文字が入力できない(難しい漢字など)
○市町村合併により印鑑証明に記載されている住所が現在はない
 
以上の方は担当の公証人や申請する登記所によっても対応が異なるようですので、必ずご連絡下さい。お調べして対処法をお知らせいたします。

2008年08月20日
 

電子定款申し込みから公証役場で認証されるまで 【電子定款

初めての方には「電子定款」って何なの?どうやってやるの?
という疑問が多いようです。本日は、「会社設立ひとりでできるもん」を利用した際の手順をなるべくわかりやすくお伝えいたします。

1.発起人全員の印鑑証明を集める。(発起人の印鑑証明原本は公証役場に出来上がった電子定款を取りに行くときに必要です。)
印鑑証明が手元に無いと入力時に住所・氏名を間違える可能性が出ますので注意してください。
2.目的の書き方・内容に問題が無いかを念のため確認してください。(電話で対応してくれる登記所もあります。)
3.会社設立情報入力完了後、「電子定款作成依頼ページへ」をクリック
4.自動返信メールが行政書士よりすぐに届きます。
5.自動返信メールに記載されている、担当提携行政書士に発起人全員分の印鑑証明書をFAX
6.自動返信メールに記載されている、提携行政書士の銀行口座に電子定款作成代行料金(5000円・現物出資があるときは7000円)を振込
7.会社設立ひとりでできるもんにログインし「お支払報告をする」
8.公証役場で事前確認が済んだ電子定款と委任状がメール添付にて行政書士より送信されます。
9.事前確認済み定款と委任状を1部印刷しホチキスでとめて発起人全員の実印で押印と割印をします。
10.行政書士からメールが来ますので、認証済みの電子定款をとりに行く日を打ち合わせしてください。
11.2~3日後に行政書士から委任状と行政書士の印鑑証明書が郵送にて届きます。
12.印刷し押印した事前確認済み定款と委任状、行政書士から郵送された書類を持って打ち合わせ済みの日に公証役場にとりにいってください。
13.公証役場にとりに行くときに52000円も忘れずにお持ちください。
以上で電子定款の謄本2通を公証役場でもらうまでの手順です。
弊社では、電話にてご不明点などサポートさせていただいております。
提携行政書士にかわりご説明いたしますのでどうぞお気軽にお問合せください。

平日9:30~18:00(会社の営業時間は左記ですが、その時間以降も社員がいる限りご対応いたします。)
土日・休日は基本的に営業時間外となりますが、社員がいることが多いのであきらめずにお電話ください!)
お問合せ03-5954-3900

2008年08月19日
 

電子定款についてご説明します! 【電子定款

「電子定款は4万円の印紙代がいならいからお得!」ということは、会社設立をしたいという方は既にご存知のことですが、ではどのようなしくみや手順で定款の認証がおこなわれるのか?を具体的に理解している方は最初の段階では比較的少ないようです。
この電子定款に関するお問合せが多いので、本日よりシリーズ化してお伝えしたいと思います。
電子定款について記述している文章はたくさんありますが、なるべくわかりやすくご説明できたら!と思います。

そもそも定款の認証は株式会社の場合、公証役場で行い、公証人により認証された定款の謄本を持って登記所に申請に行くわけですが、その際定款は紙の定款と電子定款の二種類あります。
紙の定款は従来の紙に書かれた定款です。
電子定款は法務局のオンラインシステムによりパソコンからパソコンを通じて公証役場へ送られる定款のことです。
公証役場へオンラインで送られた定款は公証人(電子認証の担当)により認証され謄本(これは紙によるものです)が作成されるのです。

この電子による定款は認証の際4万円の収入印紙が不要となりますので、大変お得だと思います。ただし、大変お急ぎの場合は紙定款の方が認証までの時間が早いですが・・・。
そうはいっても、電子定款でも1日から2日くらいの差なので電子定款をご利用になられるほうがメリットが充分あると思います。
 
当システムでは、サイトのシステム手数料7350円をお支払下されば、全国でも格安の電子定款認証代行の申し込みをすることが出来ます。
全国どの地域の方でもお申し込み出来ます。
全国対応で5000円(現物出資の方は7000円)です。おそらく代行手数料としては全国で一番お安いかと思います。

安いからサービスが悪いのでは・・・?
いえいえそんなことはありません。丁寧に最後までサポートさせていただいております。
明日は、具体的な手順とサポートについてお伝えいたします。

2008年08月14日
 

会社設立(都市シリーズ4)沖縄県 【都市シリーズ

natu_0271.gif沖縄県は東京からはとても遠い地域ですが、当サイトでは比較的会社設立の依頼が多いということは意外でした。
また、沖縄本島だけではなく離島の方からの依頼も数件あり、PCサイトなので距離は関係ないことは承知ですが、遠方からのご依頼を嬉しく感じております。

沖縄県の依頼者の方にいろいろお話を伺ってみると、イザ会社設立をしようにも大変なご苦労があるようです。特に離島の方にとっては、公証役場や登記所に出向くことも島を船か飛行機で渡らないといけないのでとにかく大変だということです。
また、出資金の振込みや入出金についても島に銀行やコンビニやATMがないなど、東京に暮らす私どもにとっては想像出来ないことがたくさんあります。
電子定款の認証を受けるのに、公証役場へ出向くのも那覇市にある公証役場まで行かなくてはならず、金銭的・時間的にもかかりすぎるということで今まで会社設立を諦めていたそうです。

ですが、PCで当サイトの事を知り「何とか設立できないか?」というご相談をいただきます。やはり、ネックは公証役場へ出向く人がいないという点です。最終的な登記申請は郵送でも可能ですが公証役場では必ず対面でなくてはいけないルールがあるのでここをクリアーしないと設立は不可能でした。
そこで、弊社から那覇市内の行政書士さんに代わりに公証役場に出向いてもらうような措置をとらさせていただきましたが、このほどそのノウハウを生かして、8月8日に「おまかせコース 沖縄県」が出来上がりました。
(おまかせコースの詳細はコチラ) 
かかる費用としましては、当サイト利用料7,350円と行政書士への報酬14,000円となっております。
地域的(那覇市の公証役場へ行けない方・行く人がいない方)に会社設立が困難な方などは諦めずにもう一度会社設立を見直してご検討下さい。
 
http://houmukyoku.moj.go.jp/naha/frame.html
尚、沖縄県内の地域別の直轄法務局の情報は上記URLをごらんください。

2008年08月09日
 

多くなった現物出資による会社設立・・・当サイトの場合 【現物出資

全国的に現物出資による会社設立が多くなったのかは、現段階では不明ですが当サイトのご利用の中で、以前より現物出資が増えているのは確かのようです。build19.gif

なんと言っても、現物出資部分が500万円以下であれば、サイト利用で手間がかからず、現物出資のメリット・デメリットを理解したうえで設立するのであれば出資金の振込なども不要でお手軽です。
何となく、現物出資は難しそうと思っている方も、この機会に500万円以下であればとても簡単・お手軽ということをご理解していただければ幸いです

farm03.gifただし、現物出資が500万円以下の場合に限ってのみ、書類の追加のみで簡単に申請できます。また、現物出資+現金の出資の場合は現物出資の部分が500万円以下であれば、同様です。
皆様の中には「サイト上で入力するだけで本当にスムーズに設立可能なのだろうか?」といった不安をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、現在のところ現物出資のモノの表し方などの訂正はありましたが、ほとんど指摘なしでスムーズに株式会社が設立されております。

個人事業の方は今現在の事業に関わる設備などは、もともとお金を出して購入したものなので、資本金が会社設立の以前に設備というモノに変化していたわけです。そのように考えると現物出資とはとても理にかなった出資方法であると思います。

また、個人事業主が許可申請のために法人格が必要とされる際は、現在の事業における設備などを現物出資すれば急いで多額の出資金を現金で用意しなくても会社の資本金をまかなえるので大変便利だと思います。farm13.gif

現物出資するものの種類や定款に記入する具体的な方法に関してわからない事がありましたら是非お問合せ下さい。具体的にご指導させていただきます。

会社設立や経営にあたっては、現金や預金高が重要視される昨今ですが「現物」というモノの価値も今一度見直してみてはいかがでしょうか?

2008年08月08日
 

変更登記などもご相談下さい 【お役立ち情報

会社設立ひとりでできるもん には日々いろいろなご相談が参ります。
当サイトではサイトの使用方法などのお問合せの他にも登記事項の変更などのご相談が寄せられます。natu_0239.gif

例えば、本店の住所変更・役員の変更・資本金を増やしたい・事業内容の変更や追加・有限会社の方のご相談などです。
残念ながら、サイト上でこれらのことを処理することは出来ませんが、提携行政書士をご紹介いたしますのでまずはご相談下さい。

当サイトにて会社設立をなさった会社のなかでも変更が生じている場合もあるようです。そういった方でもまた、一般で新規のご相談の方もお気軽にお問合せ下さい。

 
ご相談例
有限会社から株式会社へ  役員変更  目的変更  本店変更  支店の設置及び廃止
解散事由の廃止  会社解散  取締役会の設置及び廃止  監査役の設置及び廃止
譲渡制限の変更 株券の発行・不発行の変更  増資 減資  新株予約権  など

2008年08月07日
 

たとえばフランチャイズ・・・複数の会社設立の場合便利です! 【お役立ち情報

当システムでは、個人の方が会社設立をする際に☆簡単 ☆早い ☆安い ということを
モットーにサービスをご提供中ですが、個人からのご依頼だけでなく会計事務所様やフランチャイズ形式で会社をたくさん設立する方などにも大変便利にお使いいただいております。
その理由としては・・・person_0048.gif

◆7350円のサイト使用料で最大3ヶ月間追加料金なしで、何社でも設立できます。
これは、会計士様やフランチャイズ本体の会社を経営なさっている方や、代理店ビジネスを展開している本体の会社様にとっては、大幅なコスト削減になっているようです。

◆同じ形式での会社設立を数多く手がける場合には、必要事項を入力するだけで必要書類や定款が出来上がるので時間的コストも省けます。

◆電子定款が全国対応でなんと5000円と激安です。
数多く設立をする際はなんといってもお安いです。こちらの代金は1社ごとに行政書士にお支払いいただきます。

上記のように数多くの会社設立をなさる方または会社では、年間29400円のサイト使用料金で会社設立し放題です!

ぜひ、当サイトの利点をご理解いただき今後にお役立て下さい。

2008年08月06日
 

有限会社について考えてみました(2)そのメリット 【お役立ち情報

昨日は特例有限会社のデメリットをお伝えいたしました。現在有限会社のままでいる方はちょっと不安をお感じになったかも知れませんが、メリットもちゃんとありますのでご安心下さい。
昨日デメリットの部分で
「なんと言っても、株式会社の方が信頼度やイメージが高い。」
などと書きましたが、これも間違ってはいません。要するに、旧商法の有限会社法による株主が50名以上であると有限会社が名乗れないという観点に立てば、零細企業という見方をされることも多いでしょう。8-7.gif

しかし、一方では有限会社は2006年5月より以前に設立された会社であるため、当然設立から2年以上経過しているということです。今後、年月が経過すればますます、有限会社を名乗るだけで古い(=設立が古い)ということである程度信用をいただけるということになります。

そのほかのメリット☆としては
①取締役の任期の制限がない
株式会社の場合は取締役の任期が2年、監査役の任期は4年となっていますが、特例有限会社の場合は、取締役・監査役の任期は無期限となっていて、数年ごとの役員変更の届出が不要です。

②会社法において株式会社は決算を公告しなければなりませんが、特例有限会社の場合は決算公告の義務はありません。

③12年以上、特例有限会社に関する変更の登記がなくても、休眠会社のみなし解散規定は適用されません。株式会社は役員改選により(同一の役員が再選された場合でも)変更登記が義務付けられ、最大でも10年2週間に渡って登記を怠れば違法となってしまいます。

④会計監査の義務がありません。大規模な株式会社(会社法上の大会社)においては会計監査が義務付けられています。
以上がメリットとなりますが、特例有限会社でい続けることも株式会社に変更登記することはそれぞれの会社の実情とビジョンを良く考えて決定してください。
会社設立一人でできるもんでは、サイト上で変更登記できるようなシステムを現在開発中です。

2008年08月05日
 

有限会社について考えてみました(1)そのデメリット 【お役立ち情報

新会社法が施行され、新しく有限会社を作ることは出来なった事は皆さんご承知かと思います。
では今までの有限会社は今後どうなるのか?といった疑問が当然起こってくると思います。
ご多分にもれず、当サイトの運営会社である「ユーモアプラス」も有限会社でありますので、皆さんとご一緒に考えてみたいと思います。1-7.gif



新会社法では既存の有限会社については「特例有限会社制度」が適用され、引き続き有限会社の商号使用が認められていますが、これはこれまでの規律を維持するための必要な経過措置なのです。
特例有限会社でいるために特別の手続きは必要なく、存続の期間の設定もありませんので
今有限会社をお持ちの方は、特例有限会社のままで支障がない限りそのままで会社を存続し続けることが可能です。

では特例有限会社でいることのデメリットとはなんでしょうか?
 
①なんと言っても、株式会社の方が信頼度やイメージが高い。
②特例有限会社では、取締役、株主総会、監査役、代表取締役しか置くことができませこれは、有限会社が会社組織として大きくなった場合それらの機関は必要になってくると思われます。取締役会を設置して経営者の権限を強化したりできます。
③特例有限会社は会計参与を置くことができないのですが、この会計参与は新会社法であらたに新設された機関です。
会計参与は公認会計士(監査法人を含む)・税理士(税理士法人を含む)のみが就任する事ができますので、金融機関の融資などの際には決算報告の信頼性は抜群です。
しかし特例有限会社のままですと会計参与は設置できないので、融資の際に会計参与の書類を提出できないというデメリットが考えられます。
④吸収合併存続会社や吸収分割承継会社になれない。

 
など、少し難かしいことですが少なからずデメリットがあるようです。
2006年5月からは有限会社は新たに設立することが出来なくなったので、今後有限会社というものは、少数化となってゆくことは目に見えています。
金融機関をはじめ、民間の企業でも対会社としての様々な様式が株式会社がスタンダードとなってゆくような時代の流れになるでしょう。

 
以上の事を考えると、「有限会社はそんなに不利なのか?」と思われるでしょう。しかし有限会社にもメリットがありますので明日はその点についてお伝えしたいと思います。

2008年08月04日
 

暑い時には「お任せコース」が好評です 【ひとでき情報

八月に入りますます暑さが厳しい日本列島です。
暑くなると、当システムでは「お任せコース」を選ぶ方が多くなってまいりました。
簡単にご説明すると、ご自分で公証役場へ出向き、登記所に登記に行くのが「電子定款スタンダードコース」ですが、「電子定款お任せコース」はこのうちお客様が公証役場へ出向く代わりに提携行政書士が公証役場へ出向いてくれるというサービスです。natsu49.gif
若干、電子定款認証手数料はお高くなりますが、ユーザーの方は一番楽な方法です。但し、書類の郵送等により電子定款代行スタンダードコースより若干時間がかかります。
ご利用料金は 東京6,000円 ・ 神奈川(横浜)10,000円 ・ 千葉10,000円 ・ 埼玉(さいたま)10,000円・沖縄14,000 となります。

やはり、この暑さです。公証役場へ出向くのは大変!!と感じるお客様が多いことでしょう。しかし、サービス対応地区が一都四県と限られているので全国対応ではないことをご了解下さい。


ただし、上記サービス地区以外の方でいろいろな諸事情でどうしても公証役場へ行くことが困難な方は、ひとまず弊社にご相談下さい。サービス料金は地域によってまちまちですが、ご対応可能かどうかお調べいたします。
登記所での申請は郵送が可能ですから役所関係へ出向くことなく会社設立が可能となり、どうしても出向く事が出来ないという方にとっては大変便利だと思います。

最近では、沖縄県の離島の方からご相談を受けました。このお客様は離島にお住まいのため公証役場や登記所にある那覇市に行くには、あまりにもお時間とお金がかかりということで今回サービス地域外ではございましたが「お任せコース」をご案内することができました。(*8月7日沖縄県もサービス地区になりました!)


会社設立の諸作業をなるべく簡単・便利・迅速にというのが「ひとりでできるもん」のモットーなので、現在地域拡大を検討中でございます。

尚、「おまかせコース」の流れの詳細は以下URLよりご覧下さい。
よろしくお願いいたします。
https://www.hitodeki.com/touki/el_auto.php

2008年08月02日
 

企業のエコへの取組みは消費者参加型に・・・ 【閑話休題

「カーボンオフセット」という言葉をご存知でしょうか?
筆者は最近まで知らなかった言葉でしたが、近頃日本でも浸透しつつある取組みで知らなかったのはちょっと恥ずかしいことだったかも・・・と思います。
これから会社設立をする方は業種によっては関連性があることと思いますし、また一般的な業種の方でも日常的に取り組める事柄ですので皆様と考えて行きたいと思います。bn11-7.gif


 
カーボンオフセットとは、日常や企業の経済活動で排出している温暖ガス・・・主なものはCO2なのですが、排出枠の調達や再生可能エネルギーによる発電(=グリーン)等に投資することで埋め合わせする=つまりオフセットするという考え方にもとづく経済活動のことを言います。
アメリカやヨーロッパではかなり活発らしいのですが、日本においてもコンビニや旅行商品や飲料やお菓子などにあらかじめ排出枠の調達費用などを含めた価格で商品を販売するなどといった手法でオフセット商品が次々と販売されているようです。

京都議定書で、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を2008年から12年までに各国が行うことを定めていて、日本は1990年の排出量から6%を減らした量を実現しなければならないのに対し、2005年の調べでは逆に7.8%も増えていて、国も経済界も目標を達成するために取組みが必至なのはいうまでもありません。

 
このように見ると、今現在では地球規模でのエコ対策は大企業にゆだねられているようですが、今後法人税や消費税のように会社はエコ対策のために何かしらの義務を金銭的に負担していかなければならない時代が到来するようになるように思います。
これから会社を設立する方もすでに会社を経営なさっている方も、事務所内のエアコンの温度やクールビズだけではなく今から可能な限りCO2削減への取組みを会社の業務に取り入れていかないと後々大きなツケが回ってくることを頭にいれておかなければならないでしょう。
おそらく、年々増えつつあるCO2の削減の目標値をクリヤーするのは極めて困難だと思うので、おいおい排出枠の調達費用を企業=会社に求めてくる事になるような気がします。

しかしながら、会社内での取り組みも限度があると思いますので、今回紹介した「カーボンオフセット商品」などを購入することは大変有意義なことだと思います。

2008年08月01日