会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


会社設立ひとりでできるもん2010年06月

 

会社を設立してすぐに変更登記とならないように! 【お役立ち情報

弊社サイト「会社設立ひとりでできるもん」も開設してから2年以上経ちましたので、
このサイトを利用して会社を設立なさった方も様々な事情で変更登記をなさっているようです。

しかし、一部の会社では設立してすぐに(1~3カ月以内に)変更登記を余議なくされてしまうという事態になってしまった例があります。
株式会社ですと設立にもお金がかかります。そして、設立後すぐに変更登記ということさらに手数料や登録免許税がかかってしまい負担が大きくなってしまいます。

そこで、すぐに変更登記しなくてもよいように、会社設立の際にぜひ気を付けていただきたい事項を弊社で実際に依頼のあった案件を例にあげてご説明いたします。

事例その1
代表取締役にはなったが、勤めている企業の内部規定に違反することがわかり辞職をしなければならなくなってしまった。

このようなケースはたまにあるようですが、会社設立をする際に取締役や代表取締役などに就任する方が会社にお勤めの場合は、充分にご注意しなくてはいけない事です。
「ばれなきゃいい」などという問題ではなく、所属している会社への倫理の問題ですからもし、「他の会社の役員に就任すること」が禁止されていることであれば、役員になることは避けるべきでしょう。


 
事例その2
本店所在地を自宅にしたが、賃貸物件であり賃貸契約書には「住居専用」となっていたため、大家に注意され、本店移転をしなければならなくなった。

上記が大変多いパターンです。
確かに店舗などを経営している方は、店舗が移動するので自宅を本店にと考えがちですが自宅を本店にする際には、今一度「賃貸契約書」を見直して、また大家さんにもご相談の上、会社の本店にすることを認めていただくといた確認作業が大切です。

事例その3
気軽に1万円の資本金で株式会社を設立したものの、まわりの人や会社から「1万円はいかがなものか?」などと非難され、増資をすることにした。

弊社のサイト「会社設立ひとりでできるもん」では簡単にお安く会社が設立できることから比較的1万円位の資本金の会社が多いように思います。
もちろん、充分計画を練った上での「資本金1万円」であれば問題ありませんが、簡単に決めた「資本金1万円」ではやはり非難を受ける場合もあるでしょう。
登記申請までに最低でも22万円程かかるわけですから、資本金1万では設立した瞬間「赤字」ということです。
充分資金を貯めて、計画的に資本金を決定してください。

 事例その4
会社設立のあと、許認可をとることとなり、事業の目的を追加することとなった。


このような事例はたくさんあります。
一般及び特定派遣業・古物商・介護関連事業などの許認可を取る際に、事業の目的にこれからとる認可の業務が入っていない場合は変更登記で事業目的の追加をしなければなりません。

以上の例からわかるように、会社は設立する際にはしっかり計画を立て、様々な確認事項をしっかりと押さえることが大切です。
また、「発起人会」というのを設立前に開いて、重要な事項を決議として書面に残すことは有効なことです。

2010年06月19日
 

どんどん増えるお任せコース対応都道府県 【お役立ち情報】【都市シリーズ

「会社設立ひとりでできるもん」のサイトをご覧になっていらっしゃる方は必ず目にする「お任せコース」ですが・・・
「お任せコース」とは?「いったい?何をしてくれるのだろう?」と疑問に思う方も多いかと思います。
  

「お任せコース」とは、一言でいえば、「公証役場に代わりに行ってくれるコース」
です。
では、どんな人が代わりに公証役場に行ってくれるか?というと、「会社設立ひとりでできるもん」と提携している全国の行政書士が代理で認証を行ってくれるというわけなのです。
 

例えば青森県で株式会社を設立しようとすると、公証役場で定款の認証が必要となり発起人かその代理人が認証に公証役場までいかなければなりませんが、青森県ではなんと電子認証に対応している公証役場が「八戸公証役場」のたった1か所しかないのです。
ひとつの県にたった1か所なので、八戸から遠方にいらっしゃる方にとっては、とても不便なのが現状です。
ましてや、真冬などでは大雪の中八戸に予約時間を守って出向くというのは不可能となるようです。

また、東京の方が九州で会社を設立するといった場合は、九州に代理を頼める方がいない限り、定款の認証だけに九州に行くのは時間と経費がもったいない話となってしまいます。
 
そのような方のために「お任せコース」は「会社設立ひとりでできるもん」が始まった当初からあったサービスです。
最初は沖縄県でした。沖縄の離島の方の設立の為に御用意したサービスですが、今では
30都道府県にもなりました。また、大変好評を頂いております。
 

お任せコースの具体的な流れ・手順をみていただければ解りると思いますが、御自分で公証役場に行く「スタンダードコース」に比べて、2~3日日数が余分にかかることは御承知おき下さい。
それはお客様と依頼する行政書士との書類のやりとりで少なくとも2日はかかるからです。
 
従いまして、「お任せコース」を御希望のお客様は時間的な余裕を持って弊社に御依頼下さいますようお願いしたおります。

 
また、下記にあげた県が現在「お任せコース」対応の都道府県ですが、その他の県の方もあきらめずにお問合わせ下さい。
日々、お任せ行政書士さんの開拓をしていますので、きっと御要望にお答えできると思います。どうぞ、よろしくお願いいたします!


「お任せコース対応の都道府県」
北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・東京・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県
栃木県・群馬県・新潟県・長野県・福井県・愛知県・静岡県・大阪府・兵庫県・岡山県
滋賀県・広島県・香川県・福岡県・鹿児島県・沖縄県

2010年06月11日
 

現物出資の入力方法(お願い) 【現物出資

会社を設立する際に現金ではなく「モノ」や「債券」や「有価証券」などを金額に換算して出資する方法が「現物出資」であることをご存じであるかと思いますが、「会社設立ひとりでできるもん」では500万円以下の現物出資が手軽に出来るところから、現物出資をする方が非常に多いように思います。


しかしながら、最近はあまりに気軽にご利用いただくあまり、現物出資の記載方法
(何を現物出資するのか?)があまりにあいまいな場合が多いようになったように感じます。

実際に現物出資で一番多いのは「車」と「パソコン」です。
まず、車を現物出資する際の記載の見本です。

TOYOTAエスティマ  平成19年式
車台番号 3298948の普通乗用車
1台
いすゞ PDG-FRR34S2 平成18年式
車台番号 HI453496の運搬車
1台

上記のように、入力していただければOKです。

ではパソコンはどうでしょうか?


富士通FMV-DESKPOWER LX 平成19年製
製造番号ERE1284923のデスクトップ型パソコン本体
1台

レノボ・ジャパン ThinkPad T61p 平成19年製
製造番号6457C76のノート型パソコン
1台

これらを見て頂くとわかりますが、どのような「モノ」でも基本的には
●メーカー名:名称
●型式
●それがなんなのか?(自動車なのか?パソコンなのか?プリンターなのか?)
●数量
これらが基本情報となります。
法務局及び公証役場では添付書類を付けませんが、やはりご自分の会社の出資金となる重要な事項ですからこれらのことは充分に把握していただきたいものです。
これら基本情報があまりにあいまいですと、当然株式会社の場合は公証役場でNGがでます。合同会社の場合は法務局でNGがでますので、そういったことが起こらないため極力
電子定款の作成時に確認や修正のお願いをしておりますが、ご連絡がつかない場合ですと
登記の日程にさし障ることとなりますので、ご注意が必要です。


ですから、是非とも記載するにあたって「現物出資の記載方法」をご覧ください。
また、ここに記載していない「モノ」に関しましては、直接お問合わせ下さい。


必ずしも、正しい記載方法でなくても構いませんが、ある程度記載した上でご相談いただけると弊社窓口も助かります。
よろしくお願いいたします。

2010年06月07日
 

現物出資の入力の仕方(お願い) 【現物出資

会社を設立する際に現金ではなく「モノ」や「債券」や「有価証券」などを金額に換算して出資する方法が「現物出資」であることはご存じであるかと思いますが、「会社設立ひとりでできるもん」では500万円以下の現物出資が手軽に出来るところから、現物出資をする方が非常に多いように思います。


しかしながら、最近はあまりに気軽にご利用いただくあまり、現物出資の記載方法
(何を現物出資するのか?)があまりにあいまいな場合が多くなったように感じます。

実際に現物出資で一番多いのは「車」と「パソコン」です。
まず、車を現物出資する際の記載の見本です。

TOYOTAエスティマ  平成19年式
車台番号 3298948の普通乗用車
1台
いすゞ PDG-FRR34S2 平成18年式
車台番号 HI453496の運搬車
1台

上記のように、入力していただければOKです。

ではパソコンはどうでしょうか?


富士通FMV-DESKPOWER LX 平成19年製
製造番号ERE1284923のデスクトップ型パソコン本体
1台

レノボ・ジャパン ThinkPad T61p 平成19年製
製造番号6457C76のノート型パソコン
1台

これらを見て頂くとわかりますが、どのような「モノ」でも基本的には
●メーカー名:名称
●型式
●それがなんなのか?(自動車なのか?パソコンなのか?プリンターなのか?)
●数量
これらが基本情報となります。
法務局及び公証役場では添付書類を付けませんが、やはりご自分の会社の出資金となる重要な事項ですからこれらのことは充分に把握していただきたいものです。
これら基本情報があまりにあいまいですと、当然株式会社の場合は公証役場でNGがでます。合同会社の場合は法務局でNGがでますので、そういったことが起こらないため極力電子定款の作成時に確認や修正のお願いをしておりますが、ご連絡がつかない場合ですと登記の日程にさし障ることとなりますので、ご注意が必要です。


ですから、是非とも記載するにあたっては「現物出資の記載方法」をご覧ください。
また、ここに記載していない「モノ」に関しましては、直接お問合わせ下さい。


必ずしも、正しい記載方法でなくても構いませんが、ある程度記載した上でご相談いただけると弊社窓口も助かります。
よろしくお願いいたします。