会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


会社設立ひとりでできるもん2009年02月

 

自宅が本店所在地となる場合の住所表記について 【設立の準備

会社設立をする上で本店所在地を自宅とする方は小規模な会社ではよくあることです。
 
発起人・取締役・代表取締役等の住所を定款に記載する際は、それぞれの個人の印鑑証明書の住所どおりに(1語1句間違えないように)記載しなくてはならないことはご承知のことと思います。
 
では、その住所に本店所在地を置く場合の住所の表記はどのようにしたら良いでしょうか?

発起人や取締役の住所=本店所在地なのでやはり個人の印鑑証明書の住所どおりに(1語1句間違えないように)記載しなくてはならないと考えてしまいますが・・・
 
本店所在地の住所は住居表示にしてください。丁目・番地・号までが一般的です。
 
この本店所在地に公的な書類(税務所・金融機関・各役所等)が届くことになるわけですが、会社設立後の各種の届け出の際に会社の住所を記入する際に、ビル名やマンション名と部屋番号を明記すれば、確実に公的書類が届くようになります。

2009年02月23日
 

合同会社設立の方へ・・・よく起こる間違い! 【合同会社 LLC

合同会社の設立が大変多くなっておりますが、それに伴い、皆さんが陥る「よく起こる間違い」というのもだいたいつかめて来ました。
合同会社は公証人の認証がないので、お客様のご入力なさった情報がダイレクトに登記申請の際にひびきます。
=イコール!却下!といったことにもつながりますので、以下の点をご注意ください。

○代表社員の住所・氏名
 印鑑証明書どおりにご入力ください。
 1字でも違っていると却下されます。
 
○事業の目的
 事前に申請する法務局に目的の適格のご確認をなさってください。
 電話など口頭で問い合わせした際は、入力の際に誤字・脱字にご注意ください。
 1つの項目にたくさんの目的を盛り込まないようにしてください。
  
○商号(会社名)
 英文表記の場合、スペルの間違いがないようにしてください。
 また大文字・小文字の使い分けの間違いもないようにしてください。
 
○事業年度
 設立するお客様の自由に設定できますが、うっかり数か月後に決算!!などということのないようによくよく確認してください。
 
合同会社は法定費用も安く、気軽に設立出来る!といったイメージからでしょうか?
また、短時間で出来る!ので急ぎの設立が比較的多いのが現状です。
従って、いろいろ間違いが多いのが合同会社の設立です。
行政書士は一応チェックはしておりますが、登記申請の当日に見つかる間違いもありますので充分ご注意ください。

2009年02月21日
 

公証役場シリーズ「新潟公証人合同役場」 【都市シリーズ

仕事柄、たくさんの公証役場と接していますが、電話やメールでの対応が多く、公証人の素顔や人柄までは分からずに手続きの依頼をしておりました。

会社設立をする上で重要なキーパーソンである「公証人」とはどんな立場の方なのでしょうか?疑問に思う方も多くいらっしゃるかと思います。
公証人になるためには30年以上の経験を持つ裁判官,検察官,法務局長,弁護士等の中から法務大臣が任命する国家公務員だそうです。
しかし、国からは給料をもらうことなく、各役場において各公証人が独立採算制で運営している特別な公務員となります。ですから、法務関係のプロフェッショナルと言えます。

公証役場は各役場独立採算なのでHP(民間でいう自社HP)を持っているところと持っていないところがあります。
当サイトのお客様も電子認証の際に直接交渉役場へ赴くわけですから、HPでいろいろな案内がされていると安心できるのではないかと思います。例えば、駐車場や交通手段など・・・。

本日ご案内するのは「新潟公証人合同役場」です。
公証人のプロフィールなどもあり楽しい雰囲気がしますね。


2009年02月20日
 

類似商号に対する考え方と調べ方 【設立の準備

社名(商号)には、「同一の住所で同じ商号は使用できない」という規則があります。
○○番地○○号までの住所に於いて、同じ商号(会社名)であることはほとんど無いと思いますが、全く無いわけではありません。
地域名を入れた単純な社名・大きな複合ビルに本店を構える場合などは、一応調べた方が無難です。

「同じ住所」でなければ他社と同じ商号で会社設立することはできますが、その会社と同じような事業を行っている場合、「不正競争防止法」に依る訴訟や「損害賠償」を求められる危険性はあります。事実そのような事例は後を絶ちません。「知らなかった」では済みません。

同じ市町村で同業種・または同業種で似たような商号 がある場合は別な社名にした方が良いと思われます。
同じ業種だと似たような社名が多いのも事実です。設立時期が同じような年代だと流行語のように「社名」の流行というのもあります。

法務局での調べ方ですが、これは本店の所在地を管轄する法務局へ赴き、「商号調査簿」で調べます。ご自分がつけようと思った商号から調べ、似たような商号がないかというところまで確認が必要です。注)その際認め印が必要となりますので是非お忘れなく!
法務局でのチェックが完璧というわけではありません。外国で登記している会社やブランド名も
類似商号の調査の対象となります。
古い例ですが、神奈川県のスナック「シャネル」が世界的ブランド「シャネル」から類似商号で訴えられ敗訴した例もあります。

ですから、次にインターネットで検索してみましょう。
○行う事業内容での検索
○商号での検索
○地域の電話帳(iタウンページ)などで調べてみましょう。
○大型複合ビルや大型マンションの1室などを本店所在地とする方はビルやマンションごとに検索してください。
毎日これだけ多くの会社が設立されています。また、倒産や廃業届を出していないいわゆる
「名前だけ」の休眠会社もたくさん存在します。

せっかく、新しく会社を設立するわけですから、商号=会社名は責任を持ってつけた方が良いでしょう。


2009年02月19日
 

プリントご郵送サービス始めてみました!! 【ひとでき情報

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会社設立「ひとりでできるもん」は、誰でも簡単に

★必要事項を入力するだけで簡単に株式会社や合同会社の設立の際の定款が出来る!
★登記申請の際の書類も記入された状態で印刷することが出来る!

というシステムですが、「誰でも簡単に」と言っても、プリンターのご用意がないと各種申請書類や公証役場提出用の定款を印刷することが出来ないという難点があります。

あるサイトの調べでは家庭の約9割はプリンターを所有していますが、使用率は月2~3回から月1回までの方が全体の約50%を占めていることが分かります。
つまりこの結果からどんなことが見えてくるか??というと・・・・
プリンターを持っていても、使用頻度が低いため、故障に気付いてなかった・インクがない・用紙がない・接続の仕方や使い方が良く分からない  などなどプリンターのトラブルが以外と多いのではないかと!!ということです。
 
弊社のお問い合わせやご相談には上記に関することが以外と多いのも現状です。
 
そのことに伴い
「プリントご郵送サービス」を開始いたしました!!
 
★公証役場にて認証を受ける際に必要な事前確認済みの定款をご郵送いたします。
★登記申請の際の各種書類を印刷してご郵送いたします。
 
2回分の送料は実費をいただきますので、合わせて1,050円ご負担いただきますが、
とても便利です。

お申し込みはメールかお電話でどうぞ。

※郵送が伴いますので通常より時間がかかります。

2009年02月14日
 

会社設立後の届け出書類 について 【設立が終わってから

会社設立が無事終わり、いよいよ会社経営が始まりますが・・・その前に忘れてはならないことがあります。
 
それは関係各庁に対しての書類の提出です。
 
最低限、どこに何を提出しなければならないかというと・・・

(提出先)
◆東京23区以外に本店所在地のある方
税務署・・・・・法人設立届出書
        青色申告の承認申請書
        添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書(登記簿謄本)のコピー
  
県税事務所・・・法人設立届出書(法人等の設立等の報告書)
        添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書(登記簿謄本)のコピー   
        ★法人住民税係 に申請してください。
 
市町村役場・・・法人設立届出書(法人等の設立等の報告書)
        添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書(登記簿謄本)のコピー   
        ★法人住民税係又は課税科 に申請してください。
 
◆東京23区内に本店所在地のある方
税務署・・・・・法人設立届出書
        青色申告の承認申請書
        添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書(登記簿謄本)のコピー
都税事務所・・・事業開始等報告書
        添付書類として定款のコピー・履歴全部証明書(登記簿謄本)のコピー
 
(注意点)
税務署にはその他の添付書類として
●設立時の貸借対照表(発起設立の方法で設立し、出資した金額を全て資本金に充てている場合は提出   する必要がないので、当サイトをご利用のお客様は不要です。)
●株主引受人名簿
   (資本金を出資しているだけの立場の者がいる場合)
   (資本金出資者が親族以外にも存在する場合)
   (資本金出資者が3人以上いる場合)
   (資本金の増資・減資を行い、会社設立時と比べ資本金の額や株主が変化している場合)
※自分ひとりで資本金を全額出資している場合は不要です。
●現物出資者名簿
です。ご自分の会社の状態が当てはまる場合は、提出してください。
また、それぞれには決まった形式がない書式ですから、
●株主引受人名簿・・・株主の氏名・住所・株数・金額・役職名及び当該法人の役員又は他の株主との関係(例えば、代表取締役の妻・夫などの表現)を簡単に表にしたもので結構です。
現物出資者名簿も同様です。

 ◆設立後の届け出書類ダウンロード
 ◆設立後の届出書類作成サービス

2009年02月10日
 

定款の目的は柔軟な対応となっていますが・・・要注意です!! 【設立の準備

定款の中には「事業の目的」を記載しなければなりませんが、これは定款の絶対的記載事項で、なくてはならないものです。

登記する上での却下事由として、目的の具体性や明確性が問われなくなったとはいえ、定款の目的部分の記載はとても大切です。

細かい決まり事はこちらをご覧ください。
https://www.hitodeki.com/2009/01/post_158.php

登記簿謄本には、会社の事業目的が記載されますのでやはり日本語的に正しく、かつ分かりやすく記載しなければ、登記簿謄本を見た人から正しく会社の事業を理解してもらえません。
決して登記の際には却下の事由にはなりませんが、事業の目的をひと目見ただけで相手に理解してもらい、しっかりとした会社であるという印象を得ないと、せっかく法人にしたとしても信用度は落ちます。

日本語的に、よりきっちりとした印象を持つような書き方とは・・・

1)及び・並びに・等はひらがなで記入するより漢字の方が印象は良いです。
また、目的の各号に渡って漢字で統一してください。

2)一つの項目に複数の目的をいっしょにいれない。
例)
1.食品の小売業及びインターネット接続に関するコンサルティング業

上記のように違う目的をいっしょに入れてしまわれる方は案外多くいらしゃいます。
気をつけてください。
ついうっかり・・・した会社だな!と思われますし、却下の自由にも当てはまります。

3)統一性など
 ●「製作」と「制作」 
 ●「~~における」と「~~に関する」と「~~対する」
 ●「コンサルティング」と「コンサルタント」
 ●「及び」と「並びに」

以上の文言はよく目的で使われる言葉ですが、使い方で微妙に意味あいが変わる言葉です。
ご注意ください。

3)取り扱う商品などを数十個も羅列している例もございますが、なるべく種類ごとに並べて下さい。個別というより商品をカテゴリーに分けた方が分かりやすく、見栄えも良くなります。

例)皮革製品、事務用品、事務用機器、家具、文房具、紙類、加工紙、書籍、印刷物、家庭用電気製品、化粧品、石鹸、寝具、靴、鞄、袋物、小間物、線香、日用品雑貨、陶磁器、食器、スポーツ用品、インテリア用品、時計、宝石、貴金属、玩具、防災用品等の輸出入、輸出入代理業務、卸、販売

上記のような例が多々ありますが、間違いではありません。カテゴリーに分けた方がすっきりし、またカテゴリーの範囲での商売が出来るので、可能性が広がります。

また、目的は許認可を取る時にとても重要なものです。
許認可を受ける管轄の役所にて、必ず確認してください。

2009年02月09日
 

株主の権利(安易に決めてはならない発起人) 【設立の準備

お客様の中には、株式会社を設立する際、比較的かんたんに発起人を決める方がいらっしゃいます。
例えば、今まで自営業をやっていたので家族(息子や娘や配偶者)などを発起人にするとか、会社を一緒に運営していくので友人・知人を発起人とするなどです。
理由としては、正当でありますが、だからと言って出資額や発起人のメンバーをかんたんに決定するのは危険です。

発起人というのは、=株主です。株主には会社法で定められた様々な権利があるからです。
主なものとしては次のものがあります。
◆自益権
配当金をもらえる権利、会社が解散したときに残った財産をもらえる権利、株式を会社に買い取ってもらえる権利
◆議決権
株主総会で1票を投じる権利である議決権、
◆取締役などの違法行為の差し止め請求権
取締役を訴える代表訴訟を起こす権利
◆共益権
会社の帳簿を閲覧する帳簿閲覧権
などです。

以上のように株式会社を運営していく上では、1株と言えども重要な権利を持つことになりますので、安易に出資をしてもらう事は危険だということを理解して下さい。

例え親子・兄弟・親戚だとしても、出資してもらった以上は会社法ではその権利が行使されます。
会社設立から時間が経過するとともに、株主との関係性も変化すると思います。
また、株主の生活状況も会社設立当初とは変化していくことでしょう。

会社の存続に係る極めて重要な「株主」です。
真剣に考えて下さい。

2009年02月05日