会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


会社設立ひとりでできるもん2008年10月

 

電子定款による申請にかかる時間はどのくらいか? 【電子定款

aki_0254.gif当サイトをご利用した方のうち最短は24時間以内に登記申請できました。
注)前日の夕方に問合せがあり、翌日の午後に登記申請完了出来ました。
 
上記の例は特別ではありません。
ただし、以下の条件が必要です。

○当サイトでの入力に間違いがない。
○行政書士からの書類(行政書士の委任状と印鑑証明)を送付した際、速達で翌日に届く地域・・・速達便の為午前の指定をするには別途費用が必要です。ご了解下さい。
☆地域的にご不安がある方は、ご相談下さい。 
○発起人全員の印鑑証明書を取得済みであり、かつ、お手元に印鑑証明書と実印がご用意出来ていること。
○発起人の印鑑証明書のコピーを遅くても翌日の9時までに(夜中でも可)行政書士にFAXできること。
○サイト利用料金と行政書士の電子定款作成代行費用をすぐにお振込みし、少なくとも翌日の9時には確認が取れる方。
○土曜・日曜・休日は公証役場・登記所はお休みですので、その日をまたがないような
お日にち設定でお願いします。
 
が条件となります。
また、通常ですと、条件さえ整えれば3~5日で申請出来ます。
何と行ってもお急ぎの場合の特別な料金(特急料金)がかからない!という点が自慢です。
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当サイトスタッフは常にお客様のご要望に「どこまでお答え出来るか!」ということを念頭に置きご対応させていただいております。
 

2008年10月30日
 

電子定款で設立すると費用はいくらかかるのか? 【電子定款

電子定款を利用した設立登記申請ではいったいどの位の費用がかかるのでしょうか?u10094103.jpg


「会社設立ひとりでできるもん」をご利用になった場合は以下の通りです。

【株式会社設立】*スタンダードコース利用
「ひとりでできるもん」のシステム利用料金 7,350円
行政書士による電子定款作成代行費用  5,000円
公証役場の電子認証料金          50,000円
謄本代(2通)その他             2,000円
               合計      64,350円
☆現物出資(500万円以下)がある場合は+2,000円です。
以上の額に登記申請時、登録免許税がかかります。(資本金によって変わります最低15万円です。)

総合計 214,350円 が最低でもかかる費用です。

【合同会社】
「ひとりでできるもん」のシステム利用料金   7,350円
行政書士による電子定款作成代行費用     3,000円
                合計    10,350円 
☆現物出資(500万円以下)がある場合は+2,000円です。
以上の額に登記申請時、登録免許税がかかります。(資本金によって変わります最低6万円です。)
  
   総合計  70,350円 が最低でもかかる費用です。

上記の金額をお安いと感じていただけましたでしょうか?
 
サイト内のフォームに必要事項を入力する。
公証役場へ認証済みの定款を取りに行く。(合同会社設立の場合は不要です)
登記所へ登記申請に行く。
この3つの作業さえ、ご自身(代理の方でも構いません)でやっていただけたら、こんなにお安い費用で、電子定款による会社設立ができるのです。
 
インターネットを通じてのやり取りでは不安な点があるかと思いますが、「大丈夫です!」
電話によるご相談・ご説明など丁寧にご対応させて頂いております。
お気軽にご相談下さい。

2008年10月29日
 

4万円安い!電子定款(使わない手はありません!) 【電子定款

お客様からの質問では「電子定款」に関するものが多いですが、
「電子定款にすれば4万円安くなるのですか?それはどんなカラクリなのですか?」
・・・といったお問合せもあります。aki_0330.jpg

 
いえいえ、カラクリではありません。
 
そもそも、電子定款というのは、電子媒体を活用して認証をうけた定款なので(紙ではないため)印紙税法で非課税となり、印紙代の4万円が不要になるということなのです。
この制度は平成19年4月2日開始の法務省オンライン申請システムによる電子定款認証手続きにもとづくものです。

登記申請の際に電子定款にすれば4万円の印紙代が節約出来るというわけです。
 
電子定款の作成やオンラインシステムのご利用は個人の方でも出来ます。行政書士や司法書士しか出来ないわけではありません。
ただし、定款をパソコンで作成することは比較的簡単ですが、法務省オンライン申請システムを利用するにはプラグインソフトを購入し、システムを利用する許可をとった上での話なので、個人では非常に難しいかもしれません。
 
しかしながら、電子定款の作成をできる行政書士・司法書士は限られており(全員の方が対応しているとは限りません)未だに紙の定款で認証を受ける方はたくさんいらっしゃいます。正直申し上げると、非常にもったいないと思います。
電子定款へのイメージとして、「電子だから書類として残らないのではないか?」といった気持ちから「定款は紙で・・・」とお思いになるのでしょう。しかし、公証役場では謄本(紙製です)をもらえますし、電子化されたファイルを持参したフロッピーディスクかCDRに保存してくれます。
 
要は電子定款といっても謄本という形で手元には紙の定款が残ります。
また、電子化されたものを何度でも印刷出来ますので、紙でないと不安だ・・・ということは全くありません。
 
であれば、電子定款にして4万円を節約することはまずは常識だと思います。
会社設立をするのであれば、やはり電子定款をお勧めいたします。
当システム経由ですと全国どの地域の方でもご利用になれます。
 

2008年10月28日
 

電子定款のみもメニューから簡単に!(もちろん全国対応です) 【ひとでき情報

今まで、作成済みの定款をお持ちの方で提携行政書士による電子定款の作成代行のみをご希望のお客様はお問合せフォームからメールにてお申し込みをするという形でした、大変ご不便をおかけしていましたが・・・・

file.gifこの程、ログイン(無料会員登録が必要)すると4つのメニュー(以下)
○ 株式会社設立
○ 合同会社設立
○ 商号変更
○ 電子定款のみ   

電子定款のみ
[クリックで拡大]
このうち、【電子定款のみ】をクリックしていただくと 会社名・本店所在地・現物出資の有無・設立予定日をフォームに入力し、株式会社の定款か合同会社の定款かにより選択のボタンを押してください。 この後、定款のファイルを【参照】により指定していただくと、受付確認とその後の作業の指示のメールが(無料会員登録の際に登録したアドレス宛て)届きます。   ・・・とこのような仕組みで簡単に電子定款のみのご依頼が出来るようになりました。
 
お申し込みの際にいくつか注意点がございます。
  • 定款のファイルの形式はWard Excel メモ帳  などのテキストファイルです。
  • 定款も内容は基本的な事意外はチェックいたしませんので、あらかじめ誤字脱字・目的・発起人や代表社員の住所・氏名に間違いがないようにご確認下さい。
  • 株式会社設立の場合は、発起人全員の印鑑証明書・合同会社設立の場合は代表社員の印鑑証明書をご用意下さい。 株式会社設立の場合は登記申請の際に取締役全員の印鑑証明書が必要ですので、同時に取得しておいた方がスムーズです。発起人と取締役が兼任の人は2枚必要となります。
  • 公証役場へ謄本を取りに行く・登記所に申請するという手続きはお客様ご自身でお願いいたします。(本人でなくてもOKです)
  • 事業の目的に関しては、ご自身で登記申請する登記所にて事前に適格性をご確認下さい。(登記所ではお電話でも回答していただけます。)
  以上のご注意点を留意し、お気軽にお申し込み下さい。
また全ての手続きは弊社の提携行政書士が行います。
わからない事がありましたらお気軽に当サイトまでお問合せ下さい。
2008年10月25日
 

電子定款(公証役場でもらうFDやCDRの取扱について・・・) 【電子定款

株式会社設立の場合、公証役場で電子定款を認証してもらいます。
会社設立をなさるお客様は公証役場で定款の謄本2通とご自分で持参したフロッピーディスクやCDRに認証された定款を記録してもらいます。foods_0412.gif

 
登記申請の際には公証役場でもらった定款の謄本のうち1通を提出しますが、残りのフロッピーや謄本1通はどのように使うのでしょう?

【提出しなかった定款の謄本】
これは、会社で大切に保管下さい。
取締役会や株主総会や金融機関からの融資などの際にコピーを使うことがあります。
法人口座の開設の際にはおそらく必要ありません。
定款がイザという時に見当たらない!という方が結構多いということですので、厳重に保管してください。
 
【フロッピーディスクやCDR】
これは、「Adobe Reader」にて開けます。
印刷をすると行政書士や司法書士の電子署名つきの定款が印刷されますので、提出の際には定款の謄本をコピーしなくても、これを印刷すると使えます。
 
定款は会社を設立する際には必要不可欠のものですが、設立後も重要なものです。
定款をなくした!!・・・という会社様へ
「会社設立ひとりでできるもん」で設立した会社様は、弊社にも記録は残っていますのでお問合せください。 

2008年10月21日
 

ホームページとSEO対策 【設立が終わってから

00065.gif会社設立も完了しほっと一息をつく間もなく、いよいよ会社の業務が始まります。
会社の業務の中でも、かなり頭を悩ませるのが自社ホームページなのではないでしょうか?

当サイトは全て自社で作成したせいでしょうか?ホームページ関連いわばWEB関連のご質問が寄せられます。
まず、当「会社設立ひとりでできるもん」のことから紹介させていただきますが、このサイトは構想約2年・製作1年とかなり長いスパンで築き上げてきたサイトです。
また、WEBに初めて公開した時はYahoo!の検索で「会社設立」ではなんと500位以下でありましたが、約5ヶ月かけて自社でSEO対策を施し、現在多少の上下はありますが5位以内に入る・・・というところまでやっとたどり着いた次第です。

そのような状況を公に公表するのは今回初めてですが、お客様のやりとりの中から上記のエピソード(ひとでき誕生秘話!)をお聞きになられた方は、やはりホームページ作成の必要性やノウハウを弊社にお問合せいただくことが多くなって参りました。

弊社では、出来る限りのアドバイスをさせていただいてます。

「やっぱり会社のホームページは必要ですよね・・・」といったご質問が多いです。
まず、有るに越したことはありませんが絶対に必要か?というコトでもありません。
○ ホームページは会社の看板か?
一概にはそうは言えません。あったほうが格好はつくかも知れませんが、デザイン性や内容に乏しく使い勝手の悪いホームページならかえって格好が悪いです。
地域が限られた業態であれば、駅前の看板やチラシなどのほうが効果的であり費用も安いかもしれません。
○ ホームページを安く作りたい!
ホームページ作成業者も安く良いものを提供する会社もあれば、高いのに粗悪なものを提供する会社もあります。支払方法も様々です。また悪質な業者も存在します。
ですから、安く作るにはそれなりに業者選択の「目」がなくてはいけません。
  またある程度インターネット等の知識がない人には自社ホームページをつくることは
  お勧めできません。
○ 費用がかからない無料ブログを会社のホームページに!
ホームページはやはり何十万のお金がかかってしまいますが、有名サイトでは必ず会員になれば無料でブログを立ち上げることができます。


個人の日記風のものを会社の日記や業務の話題に集約すれば、ある意味会社のホームページと同じ役割を果たしてくれます。
年数が経ち、ページ数も増えればイコール「社史」ともなりうる貴重な記録になっていきます。 

○ ホームページやWEBに関して詳しいヒトを身近に作ろう!
相当なプロでない限り、全ての知識を網羅しているヒトはあまりいません。なんでもきけるオーディエンスとなる友人や知人がいれば、困ったときに非常に助かります。
もし、いらっしゃらなければ→→→→当サイトがお力になります!

まだまだ、ご相談内容は多岐に渡りますが、会員様であればご相談に乗りますので、お問合せ下さい。もちろん、相談無料です。
トップページのお問合せ欄からご質問下さい。

2008年10月17日
 

こんな時期に起業?(今だから考えよう!堅実な事業を!) 【閑話休題

natsu17.gifアメリカのリーマン・ブラザーズが破綻してしまったことで、当初日本経済には直接的には影響がないなどと日本の官房長官や日銀総裁までもが、述べておりましたがその時の感想は「本当にそうなのかな・・・?」というやや疑問がありました。

リーマンが破綻してアメリカの経済社会が震撼している中、日本までもが慌てていたら、日本経済もがパニックに陥ってしまうのを防ぐための発言だったのかも知れませんが。

 
しかし、日本の実経済にも少しずつ悪影響が出始めてきたようです。
 

また、直接リーマン・ブラザーズの破綻の影響とはいえないまでも各地で倒産の件数が増加しているようです。
2008年度上半期でいえば、企業倒産件数が3年連続で増加し、負債総額は戦後2番目にのぼることがわかったようです。
 
帝国データバンクが発表した2008年度上半期の倒産企業の集計によると、建設業をはじめ、原油高の影響を受けた企業の倒産が相次ぎ、倒産件数は6,343件と、2007年の同じ時期に比べ15.3%増え、3年連続の増加となったようです 。負債総額は、8兆4,533億1,800万円と戦後2番目の高水準で、リーマン・ブラザーズ証券が巨額(3兆4,314億円)の負債を抱えて倒産したことが影響していることは否定できない事実です。また、上場企業の倒産は戦後最多となり、2008年度は過去最多を上回る見通しです。
 
このような日本経済の状況下「起業」を考えるというのは非常に厳しいことかもというよりむしろ考えにくいかもしれません・・・。
会社設立を生業にしている私どもも、今後厳しい状況に立たされるのかもしれません。
 
ですが、困難な状況の中で起業し、会社を作り事業をはじめればやがて経済状況がよくなる時期が必ずめぐってくるでしょう。
少ない資金でもいから会社を設立し、事業を続けて2期・3期と決算時期を迎えれば、景気が良くなれば金融機関の融資の機会にも恵まれることでしょう。
また、サブプライムローンや外国人の投資家に頼った経営など、事業として長続きしない事が今明らかになり破綻してしまってます。
ご自分の事業計画の中にこのような脆弱な部分がないか?など改めてお考えになるには丁度良い時期かもしれません。


2008年10月15日
 

発起人・取締役の住所のご入力は慎重にお願いします 【お役立ち情報

株式会社を設立する際、必要なのは印鑑証明書です。発起人と取締役になる方全員分必要です。(発起人と取締役が兼任の方は2枚必要です。)

「会社設立ひとりでできるもん」のご入力の際には、お手元にまずこれら全員分の印鑑証明書(コピーでも良い)をお手元に揃えて下さい。
そして、印鑑証明書を見ながら氏名・住所を入力してください。face03.gif


何故かというと・・・
印鑑証明書どおりの氏名・住所でないと公証役場や登記所で修正を求められます

・ ・・ということは皆さんご存知のはずですが・・・
以下よくある間違いランキングです。
第1位☆   3丁目4番5号の表記を3-4-5と入力してしまう
第2位☆☆  氏名などにおいて読み方は一緒でも漢字を間違える。
        会社設立をするメンバー同志は名前はもちろんご存知のはずですが、名刺などで名前を確認
していることが多いと思いますが、実際的に印鑑証明で確認しないと、その方の本当の漢字は
わかりません。
        例)濱と浜  島と嶋  一と壱 など
第3位☆☆☆ 免許証などの住所を入力する。
        免許証の住所の表記と印鑑証明の住所の表記は違うことが多々あります。
        あくまでも印鑑証明書の住所でなくてはいけません。


そのほか以下のような方は一度ご連絡下さい!!
●ご氏名やご住所の漢字が難しい漢字や旧漢字などで入力できない!
●住所が市町村合併などで現在と表記が変わっている!
●外国人方の場合の氏名の記入方法がわからない!
申請する登記所や公証役場で意見が分かれる場合がございますいので、必ず一度上記のようなケースの方はご連絡下さい。


2008年10月14日
 

会社設立(都市シリーズ7)静岡県 【都市シリーズ

国土交通省によると、山梨、静岡両県から新たな地域名表示ナンバープレート(いわゆる「ご当地ナンバー」)として要望のあった「富士山」ナンバーについて、平成20年11月4日(火)より交付を開始することと決定したようです。mount14.gif
複数の運輸支局をまたいだナンバー交付は、初めてのケースだそうです。
ご当地ナンバーは既に2年程前から全国で18種類が交付され
仙台、会津、つくば、那須、高崎、川越、成田、柏、金沢、諏訪、伊豆、豊田、岡崎、一宮、鈴鹿、境、下関
があったそうですが、いずれも地名であることに変わりなくインパクトに欠ける感がありました。
山の名前がナンバープレートになるのはとても画期的なことであると思います。

国土交通省のサイトに寄ると、
☆富士山周辺地域における地域振興、観光振興、地域の一体感等を醸成するためのシンボルとしての役割を、「富士山ナンバー」が果たしていくことを期待しています。
と堂々と書かれておりました。

そういえば、以前も「湘南ナンバー」というのが交付されたとき(これも一種のご当地ナンバーと思われますが・・・)
このナンバーに憧れて、引っ越しをなさった方がいらっしゃったと聞いています。

そう考えると確かに地域振興、観光振興の一助にはなるようです。
 
現在、地方都市の大手の企業の倒産が目立ちます。全国的には無名でも、地元では誰もが知っている企業・・・そんな地元大手の倒産が相次いでいるようです。
石油高から端を発し、不況というより経済危機の魔の手により地方の中小企業が痛手を負っているようです。

そんな中、この画期的な「富士山ナンバー」を皮切りにご当地ナンバーで地域経済の振興が図れるのであれば、打開策のひとつとして希望が持てそうです。
 
国土交通省に続き、法務局も登記所の名称などをもう少しご当地っぽくするのも親しみやすくなればいいと思います。
会社設立に関する業務を行っていると、「法務局」という役所は近寄りにくく、むずかしく、どこにあるのか知らなかった・・・という声を良く聞きます。
 
国土交通省の取組みに続き、法務局も是非、気軽に相談できるような雰囲気づくりやアピールをしていただくと、会社設立をはじめとする企業のいろいろな届け出関係が活発化しそれも地域振興に繋がっていくのではないでしょうか?

2008年10月08日
 

日経平均及び世界株価下落が起業にどう影響するか? 【閑話休題

アメリカのプライムローンの破綻をきっかけに世界の株価が下落しています。
10月3日には金融安定化法が成立され、金融機関の不良資産買い取りに最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金投入が決まり、アメリカ発の金融危機も一段落かと思いきや、先週末からドル相場やアメリカの株価及び日本の株価も下げ止まらないようです。2936494234.jpg

いよいよ日本の日経平均株価も1万円を前後しているようで、直接株や投資をしていない人でも今後に不安を覚えてしまうような流れです。

今後世界や日本の経済状況はいったいどうなるのでしょうか?
また、起業をするには的した時期なのでしょうか?

簡単に大企業も破綻する世の中なだけに、大企業の一員であるというサラリーマンという立場も一昔前のような安定感はなくなっているのが現状だと思います。
 
日本においては先進国でもトップクラスの教育体制がとられる中、優秀な人材がたくさん存在しています。ひとたび大企業が倒産ということになれば、非常に残念なことですが、社会的にも経験が豊富な人材(その道のプロ)が世の中に放たれることとなるでしょう。
今後、このまま景気の後退や不況、金融危機が続いていけば今述べた状況は必ず起こるべくして起こるでしょう。
 
では「起業」という手段がこのような世の中では安心なのでしょうか?
ひと口に「起業・独立」といっても大変むずかしいことですが、自社の業績が悪くなる前に退職し退職金を貰って独立の費用に充てたり、優秀な人材が流出した際によき協力者や従業員を確保することができる世の中の流れを捉えれることができれば、もしご自分の中で自信のある分野があれば、不安定な世の中ではありますがある意味チャンスかもしれません。
 
世の中が不況の際には政府の援助(助成金など)に関する案件も増えてくると思います。
起業しようとすると、「今起業するべき時か?」といった悩みを持つ方がたくさんいらっしゃいますが回りの経済環境に左右されるのは考えものです。
何故なら・・・起業して実際の経営を始めても、その時々の経済環境は目まぐるしく変化していきます。
どんな会社でも、常にとりまく環境は同じです。
一番大切なのは、どんな経済環境でも対応できる柔軟性と「今後どうなるのか?」ということを的確に考えられる先見性だと思います。


2008年10月07日
 

定款の謄本と登記簿謄本(銀行口座開設時お間違えのないように!) 【設立が終わってから

money05.gif当サイトをご利用になり会社設立を終えた方は必ず銀行で設立した会社の口座をお作りになることと思いますが、その際に必要なのが登記簿謄本です。しかし、銀行などでは「謄本」としか言わない担当者がいるらしく、公証役場でもらった定款の謄本を間違えて持っていってしまう方がいらっしゃるようです。

そもそも謄本とは何なのか?
辞書によると「原本の内容を全部写して作った文書。戸籍謄本・登記簿謄本など。」とあります。
たしかに公証役場でもらう定款の謄本は認証された定款の全ての写しです。
また、登記簿謄本と一般に言われるものは履歴事項全部証明書という題名の書類のことです。
これも登記簿に記載されている事項の写しですからどちらも謄本です。
 
銀行口座を開設する際には「登記簿謄本」が必要ですので、登記簿謄本が上がったときには必要枚数を取っておいた方がいいでしょう。さらに注意する点としては、原本の提出を求める金融機関とコピーでいいという金融機関がありますので、前もって確認しておくと便利です。ムダな出費が省けます!
さらに、会社代表印に関して申請時に「印鑑届出書」で登録したと思いますが、これにより会社代表印の印鑑証明書を取得するのに必要な「印鑑カード」を作る事ができますので、登記簿謄本を取りに行く時同時に申請しておいた方が便利です。即日発行してくれます。

金融機関の各支店によって、代表者本人が窓口に行くか?代理人が窓口に行くかで、口座開設の際の必要書類が異なります。口座開設の前に金融機関の支店に前もって聞いておくほうが無難です。


2008年10月01日