事業年度について
今の時期に会社設立をお考えの方の中には、４月１日に設立希望の方がとても多いように思います。
４月に設立する方の多くは事業年度を４月１日からにしたいと理由が多いですが、中には
「事業年度というのは４月１日からでなくてはいけない！」と思い込んでる方もいらっしゃいます。
これは大変な誤解ですが、上場企業の多くが事業年度を４月からと定めているという現状から「事業年度は４月からと決まっている」と考えるのも無理はありません。
しかし、これから新規に設立する方は株式会社でも・合同会社でも自由に事業年度を定めることができますので、ご理解下さい。
事業年度は「ひとりでできるもん」のシステムを使うと「○月１日」からと設定することが出来ます。これは、設立をする上の決まりではなくシステム上のことですので、○月○日と日にちを１日以外となさりたい場合は、システムではご対応しておりませんので、オプションとなり申し訳ございませんが、3,150円の追加料金が必要となります。
事業年度の決め方の「めやす」とはどんなことがあるでしょうか？
■資本金1000万円未満の会社でしたら、２期分が消費税の免除業者となりますので、
通常は設立月に事業年度を合わせるとまるまる２４カ月間消費税の免除業者になれます。
■法人の場合法人税を納めるのは〆の月から２カ月後に納めることとなりますので、その
時期に大量の仕入れ金を支払わなければいけない・他の税金（固定資産税な）の納付 と重なってしまうなどの事情がある場合はその時期を避けた方が良いでしょう。
■税理士と顧問契約を結ぶ際には３月や１２月の決算の会社が多いのが現実ですので、そういった意味での繁忙期を避けることにより、毎月の顧問料を下げてもらえる可能性があります。
■ご自分の会社の繁忙期には決算月を避けることが必要です。
決算の作業は会社にとってとても重要なことですので、じっくり取り組む時間的な余裕が必要です。
■助成金の申請等を出すおつもりでしたら、募集期間や事業年度を限定されている場合が
ありますので、助成金を申請する行政機関に事前にお問合わせいただき、確認をとることが必要です。
以上が注意点ですが、事業年度は登記事項ではないので（登記簿には載らない情報）もし途中で変更するとしたら、税務所に届け出をすれば変更出来ます。
その際には通常「臨時株主総会議事録」や「取締役会議事録」を提出し事業年度の変更を届け出て下さい。
