会社を設立してすぐに変更登記とならないように！
弊社サイト「会社設立ひとりでできるもん」も開設してから2年以上経ちましたので、
このサイトを利用して会社を設立なさった方も様々な事情で変更登記をなさっているようです。
しかし、一部の会社では設立してすぐに（１～３カ月以内に）変更登記を余議なくされてしまうという事態になってしまった例があります。
株式会社ですと設立にもお金がかかります。そして、設立後すぐに変更登記ということさらに手数料や登録免許税がかかってしまい負担が大きくなってしまいます。
そこで、すぐに変更登記しなくてもよいように、会社設立の際にぜひ気を付けていただきたい事項を弊社で実際に依頼のあった案件を例にあげてご説明いたします。
事例その１
代表取締役にはなったが、勤めている企業の内部規定に違反することがわかり辞職をしなければならなくなってしまった。
このようなケースはたまにあるようですが、会社設立をする際に取締役や代表取締役などに就任する方が会社にお勤めの場合は、充分にご注意しなくてはいけない事です。
「ばれなきゃいい」などという問題ではなく、所属している会社への倫理の問題ですからもし、「他の会社の役員に就任すること」が禁止されていることであれば、役員になることは避けるべきでしょう。
事例その２
本店所在地を自宅にしたが、賃貸物件であり賃貸契約書には「住居専用」となっていたため、大家に注意され、本店移転をしなければならなくなった。
上記が大変多いパターンです。
確かに店舗などを経営している方は、店舗が移動するので自宅を本店にと考えがちですが自宅を本店にする際には、今一度「賃貸契約書」を見直して、また大家さんにもご相談の上、会社の本店にすることを認めていただくといた確認作業が大切です。
事例その３
気軽に1万円の資本金で株式会社を設立したものの、まわりの人や会社から「1万円はいかがなものか？」などと非難され、増資をすることにした。
弊社のサイト「会社設立ひとりでできるもん」では簡単にお安く会社が設立できることから比較的1万円位の資本金の会社が多いように思います。
もちろん、充分計画を練った上での「資本金１万円」であれば問題ありませんが、簡単に決めた｢資本金１万円｣ではやはり非難を受ける場合もあるでしょう。
登記申請までに最低でも２２万円程かかるわけですから、資本金１万では設立した瞬間「赤字」ということです。
充分資金を貯めて、計画的に資本金を決定してください。
事例その４
会社設立のあと、許認可をとることとなり、事業の目的を追加することとなった。
このような事例はたくさんあります。
一般及び特定派遣業・古物商・介護関連事業などの許認可を取る際に、事業の目的にこれからとる認可の業務が入っていない場合は変更登記で事業目的の追加をしなければなりません。
以上の例からわかるように、会社は設立する際にはしっかり計画を立て、様々な確認事項をしっかりと押さえることが大切です。
また、「発起人会」というのを設立前に開いて、重要な事項を決議として書面に残すことは有効なことです。
