会社設立を即日行うための条件
下記の条件を満たしていれば即日登記できる可能性があります。
条件により即日登記の可能性があります。即日登記を保証していません。
合同会社の場合は、すべての都道府県で即日登記の可能性があります。
株式会社の条件
<平成30年11月30日から新たな定款認証制度が導入されます。>
新たな制度スタートからしばらくの間は、即日で認証できない状況となります。
予めご了承ください。(余裕のある設立スケジュールをご検討ください。)
新たな制度スタートからしばらくの間は、即日で認証できない状況となります。
予めご了承ください。(余裕のある設立スケジュールをご検討ください。)
合同会社の条件
- パソコン・プリンタ・ネット環境が整っており、印刷、CD-Rの保存ができる方(スマートフォン不可)
- 入力情報に問題がない方(目的・現物出資が多い方は要注意)
- 代表社員の印鑑証明書が既にお手元にご用意済み方(法務局に提出します)
- 代表社員の実印をいつでも押印できる方
- 社員の認印をいつでも押印できる方
-
当日14時頃までに電子定款の依頼と必要書類の送信(FAX・スキャン)ができる方
※ 必要書類は、代表社員の印鑑証明、依頼者の身分証明書等 -
<CD-Rへの電子定款保存が必要です>
お客様が電子定款データ(PDFファイル)をCD-Rに保存できない場合は、即日登記できません。 - 当日17時15分までに法務局に申請にいける方
- 当社のシステム要件を満たしている方(メール・プリンター・CD-Rドライブ等)
上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。
※上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。