会社設立を即日行うための条件
下記の条件を満たしていれば即日登記できる可能性があります。
条件により即日登記の可能性があります。即日登記を保証していません。
合同会社の場合は、すべての都道府県で即日登記の可能性があります。
株式会社の条件
＜平成30年11月30日から新たな定款認証制度が導入されます。＞
新たな制度スタートからしばらくの間は、即日で認証できない状況となります。
予めご了承ください。（余裕のある設立スケジュールをご検討ください。）
新たな制度スタートからしばらくの間は、即日で認証できない状況となります。
予めご了承ください。（余裕のある設立スケジュールをご検討ください。）
合同会社の条件
- パソコン・プリンタ・ネット環境が整っており、印刷、ＣＤ－Ｒの保存ができる方（スマートフォン不可）
- 入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
- 代表社員の印鑑証明書が既にお手元にご用意済み方（法務局に提出します）
- 代表社員の実印をいつでも押印できる方
- 社員の認印をいつでも押印できる方
-
当日１４時頃までに電子定款の依頼と必要書類の送信（ＦＡＸ・スキャン）ができる方
※ 必要書類は、代表社員の印鑑証明、依頼者の身分証明書等 -
＜ＣＤ－Ｒへの電子定款保存が必要です＞
お客様が電子定款データ（ＰＤＦファイル）をＣＤ－Ｒに保存できない場合は、即日登記できません。 - 当日１７時１５分までに法務局に申請にいける方
- 当社のシステム要件を満たしている方（メール・プリンター・ＣＤ－Ｒドライブ等）
上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。
※上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。
