特急料金なしで即日OK

株式会社も合同会社も、下記の条件を満たしていれば即日登記できる可能性があります。

株式会社の場合は、即日登記には都道府県により対応の可否があります。
発起人数、取締役数が多い場合や、一人でも遠方の方がいる場合は難しくなります。
通常のスピード（１周間程度）での設立は全国どこでも可能です。

合同会社の場合は、すべての都道府県で即日登記の可能性があります。

株式会社の条件

• パソコン・プリンタ・ネット環境が整っている方（スマートフォン不可）
• 入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
• 発起人（各１通）・取締役（各１通）の印鑑証明書が既にお手元にご用意済み方
  （発起人の印鑑証明は公証役場に、取締役の印鑑証明は法務局に提出します。）
• 発起人・取締役がいつでも実印を押印できる方
• 当日午前１１時頃までに電子定款依頼・必要書類のＦＡＸができる方
  ※ 必要書類は、発起人全員の印鑑証明、依頼者の身分証明書、復代理人の身分証明書等
• ＜設立件数が多い月は注意が必要です＞
  毎年３月・４月と９月・１０月が、株式会社の設立が多い月の為、公証役場が混み合い即日で認証できない場合があります。
• ＜可能性がある地域＞
  次の都道府県に本店所在地がある方
  北海道（札幌管轄）・群馬県・埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県
  ※ 上記の地域での設立で、行政書士が指定する公証役場に出向ける方
• 当日１６時までに指定の公証役場に認証にいける方
• 当日、資本金の払い込みができる方（通帳のコピーが必要）
• 当日１７時１５分までに法務局に申請にいける方
• 当社のシステム要件を満たしている方（メール・プリンターなど）

上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。

※ 上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みください。

※ 大安等の日柄が良い日は、公証役場が込みご希望に添えない場合もございます。

※ また公証人が出張等で不在の場合もあり、ご希望に添えない場合もございます。

合同会社の条件

• パソコン・プリンタ・ネット環境が整っており、印刷、ＣＤ－Ｒの保存ができる方（スマートフォン不可）
• 入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
• 代表社員の印鑑証明書が既にお手元にご用意済み方（法務局に提出します）
• 代表社員の実印をいつでも押印できる方
• 社員の認印をいつでも押印できる方
• 当日１４時頃までに電子定款の依頼と必要書類のＦＡＸができる方
  ※ 必要書類は、代表社員の印鑑証明、依頼者の身分証明書等
• ＜ＣＤ－Ｒへの電子定款保存が必要です＞
  お客様が電子定款データ（ＰＤＦファイル）をＣＤ－Ｒに保存できない場合は、即日登記できません。
• 当日１７時１５分までに法務局に申請にいける方
• 当社のシステム要件を満たしている方（メール・プリンター・ＣＤ－Ｒドライブ等）

上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。

※上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。