中小企業が一番利用する会社設立形態パターンを３種類ご用意

新会社法になり、従来の商法では、「有限責任」且つ「定款自治」の会社は設立することができませんでしたが、アメリカのLLCにならい、日本版ＬＬＣとして合同会社が日本でも設立できるようになりました。

この合同会社は持分会社となり、「有限責任」と「定款自治」の2つを特徴とする会社類型のことです。

当サイトでは合同会社の定款を以下のように定めております。

1. 社員全員が有限責任社員
2. 持分の譲渡制限付き
3. 業務執行社員の競業の禁止及び介入権に関する事項
4. 業務は業務執行社員が行う
5. 業務執行社員より代表社員を1名選任
6. 社員（出資者）の入社は社員全員の同意が必要

1. 業務執行の決定(定款自治が行えます)合同会社の業務執行とは
   下記の3種類より選択
   
1. 業務執行は業務執行社員の全員の一致をもって決定する。
2. 業務執行は業務執行社員の過半数の一致をもって決定する。
3. 業務執行は業務執行社員の３分の２以上の一致をもって決定する。
2. 利益又は損失の分配(定款自治が行えます)合同会社の利益・損失の分配とは
   下記の2種類より選択
   
1. 各社員の利益又は損失の分配の割合は、その出資額によるものとする。ただし、負担する損失については出資の目的以外には及ばないものとする。
2. 各社員の利益又は損失の分配の割合は、各社員平等に分配するものとする。ただし、負担する損失については出資の目的以外には及ばないものとする。
3. 残余財産の分配(定款自治が行えます)合同会社の残余財産の分配とは
   下記の2種類より選択
   
1. 残余財産の分配の割合は、その出資額によるものとする。
2. 残余財産の分配の割合は、各社員平等に分配するものとする。
4. 定款の変更(定款自治が行えます)合同会社の定款の変更とは
   下記の7つより選択
   
1. 定款の変更は、社員全員の一致をもって決定する。
2. 定款の変更は、社員の３分の２以上の一致をもって決定する。
3. 定款の変更は、社員の過半数の一致をもって決定する。
4. 定款の変更は、業務執行社員全員の一致をもって決定する。
5. 定款の変更は、業務執行社員の３分の２以上の一致をもって決定する。
6. 定款の変更は、業務執行社員の過半数の一致をもって決定する。
7. 定款の変更は、代表社員が決定する。

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