会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


東京都経営革新計画が承認されました!!

様々な中小企業の社長と関わりの深い会社なので、よく耳にするのは「経営革新」というものです。
「経営革新さえ取れれば・・・」というような宣伝のHPもたくさんあります。fuyu_0146.gif


経営革新という言葉は知っていましたが、弊社では「会社設立ひとりでできるもん」のシステム開発や営業促進活動などで大忙しだったので、弊社にはあまりご縁のないものととらえていました。
しかし、あるご縁から弊社はこの経営革新に非常に詳しい方からいろいろアドバイスを頂き承認を受けるべくチャレンジをすることとなったのが、確か今年の夏前のことでした。

 

まず、経営革新とはどんな事かといいますと、中小企業庁が中小企業のあらたな取組み(事業活動の促進)を支援するもので、法律の第9条第1項の規定に基づき承認されるもので
す。平たく言えば、中小企業が既存してない新しい事業・商品などにより業績をのばし、社会にも貢献しつつ発展して行く為の事業計画を各自治体に承認してもらうということです。あらたな取組みとは4種類あります。
1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

承認を受けるまでの期間は約2ヶ月前でしたが、その間、東京都の産業労働局商工部経営支援課の担当者の方から計画書についての訂正やその他のご指導を頂ながら、なんとか承認を取得することが出来ました。東京都の担当者はとても親切で親身になって書類の指導をして下さったことがとても印象的でした!
 

弊社の場合は、当サイトにおいて上記に挙げた「あらたな取組み」にマッチしている感じが確かにあったということや、同業他社様とのシステムや対応や価格的な差異を明確にあらわすことが出来たのが、承認を得る際にスムーズな点だったのではないかと思います。
しかし、その事業計画は数字や取組み内容などが非常に綿密さを要求された点が難しかったと思います。

経営革新が承認されれば、やはり申請書の計画どおりに事業を運営し、生産性を上げていかなければならないのでこれからが勝負!といった感想です。
承認されれば政府系金融機関からの低利の融資や税制面での支援措置などそのほか様々な支援を受けることが出来ます。
しかし、計画書の実態に沿った事業運営がなければそれは不可能ですのでやはり承認を得ただけでは何の意味もありません。

今後、当サイトでもたくさんの方が株式会社を設立し、2期分の決算が済んだ段階でこの「経営革新」の承認を得ようとなさる方がいらっしゃることと思いますが、その際には是非アドバイスが出来るよう、今後もがんばっていきたいと思います。

日時:2008年09月22日 17:46