開業資金はいくらかかるのか？また、自己資金以外の調達の基本的な考え方などを２回にわたってお伝えしてきました。

開業後の資金はとても重要な部分ですが、これは一般的には運転資金と言われています。
主なものには以下のものが考えられます。
①人件費　②事務所や店舗の維持費　③商品・材料などの仕入れ費用　④各種の備品・用品費　⑤交通費・通信費などの活動経費　⑥借入金の返済 など・・・

この中で、人件費と事務所や店舗の維持費は、固定費と呼ばれるもので、この費用を当初から高く設定するのは考えものです。
というより、当初はなるべく低く抑える方が良いでしょう。
　
固定費は、最初に高く設定してしまうとそう簡単には変えられないものだからです。
　
人件費は従業員の給与や役員報酬がありますが、会社設立をする方の多くはこの役員報酬をどう決めるか？ということが今ひとつわからないかと思います。
役員報酬は税務的にとても扱いがむずかしい分野です。
　
○会社設立後もその役員が一定の給与（源泉徴収された）を他からもらっているか？
役員になっているために報酬金額に寄っては、税金が多くかかってしまう場合があります。
○その役員は株主かどうか？
株主であれば、役員報酬を決定及び変更する際にスムーズです。
○その役員は代表取締役の家族かどうか？同族会社の場合の税収は変わります。
　
などなど、様々な条件で役員報酬というのは決めていかなければなりません。
最初は、低く設定し、利益が上がった段階で役員賞与（ボーナス）などの形で反映してみてはいかがでしょうか？
　
以上のように、人件費というのはもらう側にとってはそれぞれの生活に関わる大切なものですし、支払う側にとっても会社の支出の中で大きな割合を示すものなので、設立前の
資金計画を練る際は、よくお考え下さい。
また、自己判断は禁物です。やはり専門家にご相談されるのが一番良いと思います。
　
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