会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


公証役場を選ぶ時のご注意!急ぎの設立の場合!

株式会社設立の場合は必ず公証役場で定款の認証が必要となります。その際、定款の認証を受ける公証役場は新しく設立する株式会社の本店所在地のある都道府県(北海道は例外ですが)の中であればどちらで認証を受けても良いのですが・・・
 
公証役場は全国で300か所以上ありますが、各公証役場は所属する公証人の数や忙しさまた、手続き上のシステムによって認証までの時間には少なからず「差」が生じます。
 
株式会社設立を急ぐ場合は公証役場のご指定前に弊社にご相談ください。

 

●多忙な公証役場は時間がかかる場合がございます。
公証人が出張の多い公証役場の場合、認証日(定款の謄本を受取に行く日)が限られてしまいます。同じ都道府県の中で、認証日のご希望に添える公証役場を紹介いたします。
 
●電子委任状に対応している公証役場
全国でまだまだ取り扱いの少ない「電子委任状」ですが、対応可能な公証役場なら行政書士の委任状や印鑑証明書の郵送の手間がはぶけ、場合によっては即日認証を受けられたケースもありました。特に首都圏には多いのでご相談ください。
「電子委任状」は行政書士からPDFファイルで送られる事前確認済みの定款といっしょに
添付ファイルでお客様にお送りいたしますので、委任状はCDRまたはフロッピーに入れて公証役場に提出してください。

●融通を利かせてくださる公証人のいる公証役場
弊社の提携行政書士との長年のお付合いの中で、親切で不測のトラブルや急ぎの認証に迅速にご対応してくださる公証人がいます。
特にお急ぎの場合は、地域的に合致していましたら、こういった公証役場を紹介いたします。
 
 
公証役場自体が大変忙しく、公証人の不在がちな公証役場ですと認証の日を思ったように予約がとれませんので、お急ぎの方や定款の認証日が限られている方はぜひご相談ください。

日時:2009年03月11日 18:09