商号に使える文字は以下のとおりです。

• 日本文字（漢字・ひらがな・カタカナ）
• ローマ字（Ａ～Ｚの大文字・小文字）
• アラビア数字（０～９）
• 区切り符号：「＆」「’」「，」「－」「．」「・」

符号は語句を区切る目的でのみ使用可能です。商号の先頭や末尾では使えません（ただし、省略を表すピリオドを末尾に置くことは可）。

認められる例：株式会社Ｈ＆Ｄ ／ 株式会社Ｈｉｔｏ－Ｄｅｋｉ ／ 株式会社ひとでき・２００９商事
認められない例：’９９株式会社 ／ 株式会社＆ＨＴＤＫ ／ 株式会社ひとでき・（末尾符号）

なお、日本語表記には「ー」（長音符号）を用いることができます（例：株式会社ひとりでできーるもん）。

1. 会社の種類の表示：「株式会社」は必ず漢字で含める必要があります（カタカナ・ひらがな表記は不可）。
2. 業法による制限：「銀行」「保険」「信託」など、業法で規定された事業を営む場合は必ず商号に含める必要があります。他方、誤認を招く使用は禁止されます。
3. 公序良俗違反の禁止：社会秩序に反する商号は使用できません（民法90条）。
4. 部門・支店等の表現：「支店」「支社」「支部」「出張所」「事業部」などは登記不可。ただし「代理店」「特約店」は使用可能とされています。

他社と同一の商号かつ同一の本店所在地では登記できません。

• 「同一商号」とは、会社の種類を含め表記が完全一致する場合をいいます（漢字とひらがなの違いなどは同一に含まれません）。
• 「同一本店」とは、登記簿上区別できない住所を指します。例えば「北村ビル」が既に登記されている場合、「北村ビル3階」としても同一とみなされます。

原始定款の段階では市区町村までの記載とし、会社成立までに具体的な番地を発起人の決定で登記に反映させるのが実務の定番です。

他の株式会社が同一の本店所在地で同一の商号を既に登記している場合、新たに同一商号での登記はできません。
近い住所・類似商号でも混同のおそれがあると判断されることがあるため、事前の名称調査を推奨します。