会社設立ひとりでできるもん2008年04月
株式会社設立の際の登録免許税ヽ(｀Д´)ノ 【閑話休題】
会社設立「ひ・と・で・き」には毎日さまざまな質問が寄せられることはよくご存知かと思います。
世の中ＧＷの連休中なので、会社設立の専門的なご質問よりも「会社を設立してみたいのだけど・・・」
といった感じの抽象的なご質問が多いこの頃です。
ご質問だからお答えするのがお仕事ですがお答えできない質問も多々あります。思わず「うーん同感～」というご意見にもよく出会います。
それはズバリ！「株式会社設立の際の登録免許税は高いですね～」というご意見です。
「資本金１円ですよ！それでも１５万円もかかってしまうのですか！？」
「１５万円は設立時に一括に収めるのですか？」
といった単刀直入なご意見がここのところ多くなったなあと感じます。
それもそのはず、ニュースや新聞では毎日「税金」の話に花が咲いてます。
ガソリン税の問題や年金支給の財源としての増税問題、道路建設問題の税金の「ムダ使い」問題などなど！！「税」と名の付く一切のモノに今！日本人はとても敏感になっていることが如実に感じられます。
さて、問題の登録免許税ですが、会社設立の際は：資本金×1,000分の7（左記の計算式によって出た金額が15万円未満の場合は15万円）
これが、登記所に行った際にかかる税金です。（額面の印紙を購入します。）
たとえ、資金を潤沢に用意していたとしても、なかなかお高い金額です。ましてや、小資金で会社を設立しようとする方には痛い金額といえるでしょう。
様々な税金の中では税率が比較的低いといわれておりますが実感は湧きません。
では、この「登録免許税」は何に使われているのでしょうか？答えは 使途自由 です。まあ、何に使われているのかは判らないということです。
実は国に収める（徴収される）税金には大きく分かれて二つあります。
普通税 税金の使い道を特定しないで徴収される税金
目的税 一定の政策目的を達成するために税金の使い道をはっきりさせた上で徴収される税金
この「登録免許税」は普通税に分類されますので＝使途自由ということになります。
是非、これからの経営者のために有意義に使っていただきたいものです。
お高い「登録免許税」ですが、こればかりは収めなければ会社は設立できないのでご理解してください。
せっかく高額な税金を納めて設立したご自分の会社です。是非とも、利益をたくさん得て永く続くようにがんばってください。
会社設立「ひとりでできるもん」では毎月全国各地で会社が無事登記を完了しております。開業したすべての会社が末永く繁栄しますよう！日々お祈り申し上げております。
三菱東京UFJは解りにくいゾ！ 【閑話休題】
会社を設立するときに出資金を振り込んだり、会社設立後には設立会社の法人口座を設けたり、銀行とのお付き合いはおそらく開業と同時にとても密接な関係になってゆくわけですが・・・。店舗数は圧倒的に多いので（首都圏では）便利にお付き合いしたいのが三菱東京UFJ銀行です。
GWのATMの稼動を調べるためにこの銀行のサイトで調べてみました。
平成20年ゴールデンウィーク期間中（5月3日～5月6日）のオンライン稼動について
というページをみてとてもややこしく感じたのは私だけではないでしょう！！
まず、利用ATMが旧UFJ銀行か旧三菱東京銀行の店舗かによって利用できる時間が異なります。会社付近のATM設置店舗はさすがに「旧どこ銀行」かはわかっているけど、自宅付近やお出かけ先はまったくわからないものです。
さらに、お手持ちのキャッシュカードがもともと旧UFJ銀行か旧三菱東京銀行のものかでも引き出せる時間はかわります。
つまり、どのキャッシュカードでどのATM機で使うか？の組み合わせにより引き出せる時間はかなり変わってしまうのです。
結果、旧UFJ銀行のキャッシュカードで旧UFJ銀行のATMを利用するのが一番安心ということがわかりました。
5/3（土・祝） 5/4（日・祝） 5/5（月・祝） 5/6（火・休）
は２４時間利用できます。ただし書きとしてお決まりの（店舗により営業時間がかわります）ということです。
店舗やATMの統合の工事を続々とやっているそうですが、早く完全にしていただきたいものです。
無料ユーザー様もGW中に銀行の利用を急がれる方はぜひ、この銀行に限らずご自分の銀行のこと良く調べてみてください。
会社設立によるメリット 【設立の準備】
今日は会社設立によるメリットを書いてみたいと思います。会社設立によるメリットは様々ありますが代表的なものを選んでみました。今までご存知なかったメリットがある場合もございますので、法人化しようか検討されている方は、参考になさって下さい。
会社設立のメリット
①年間所得が600～700万円以上であれば個人事業よりも会社にしたほうが税金上メリットがある。
②会社になれば、対外的信用力が向上するため、各種取引において有利になるケースが多い。会社組織は定款や登記簿謄本などによって個人と会社との計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や 経営状況を信用して付き合うことが出来ます。また銀行から借り入れをするときも、個人事業では主にその人の担保能力だけで判断されますが、会社の場合は会社の実績・将来性、代表者の資質などを総合的に判断されるので借り入れがしやすくなるといわれています。個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先に対しても信用度が低くなります。
③個人事業主とは取引をしない会社が多数存在する。 取引のチャンスが増加します。
④税金面においても個人の事業共用割合の観念もなく、給与所得控除の利用等により節税効果が期 待で きる。 旅費規程活用による節税。
⑤事業所得から給与所得への転換による税軽減。
⑥生命保険料が経費になる。
⑦資本金1000万円未満(1000万円ではダメです)なら2年間消費税免除されます。
⑧経費の認められる範囲が個人事業主より広い。
⑨経営者又はその家族への退職金支払が可能。
⑩社会保険加入による高度人材確保の実現
会社設立と年金問題 【閑話休題】
会社を設立することと年金問題という言葉は一見関係のないように思えますが、実は密接なつながりがあると思うので今日のお題は「会社設立のススメ」です。
年金支給額は減額しているのに保険料だけは強制的に年金から天引きする後期高齢者医療制度。まだ、四月から始まった制度ですが小額の年金支給しかないお年寄りまで保険料を天引きするので、対象となる高齢者をはじめ今現在年金を支払っている中高年世代にも不安が広がっているようです。
特にサラリーマンは物価の値上がりや増税、また終身雇用制への不安から、「このまま、会社勤めを続けていてよいのだろうか？」と危機感を抱いていることでしょう。
サラリーマン（雇用者という立場）をやめたら、残る道は自営＝会社設立しかないのが現実です。
年金や増税あるいは定年といった問題はサラリーマンには重要な問題ですが、行政や自治体や勤め先の会社の問題であるがゆえに、自分ひとりの力ではどうにも出来ないジレンマがあります。その点起業をして自分の目標に向かってがんばるという人生はある意味そのジレンマからの脱却できるチャンスがあります。
増税された分売り上げを上げる・年金分は利益を確保する・定年問題など自営ならではの自衛策を講じることが出来るのは確かではないでしょうか？。
これから会社設立をしようとする人にとって、国や自治体はさまざまな支援（助成金）をしているので開業内容や予定雇用者が大体定まった段階で助成金を得ることができるかどうか検討してみるのも良いでしょう。各都道府県で様々なものがあるので地元自治体に資料を求めてみてください。
会社設立は開業者だけの利益ではなく、新たな雇用を生み、失業者対策にも有効でとてもすばらしいことと思います。
ご自分の将来・ご家族の将来・自分の住む地域・国のすべての人々の幸せを願って！
長いゴールデンウィークに勤めている会社のことは忘れて、「会社設立」を夢見るのも素敵ですね！
「会社設立ひとりでできるもん」では無料登録がありますので具体的に会社設立のシュミレーションをすることができますよ。
ひ・と・で・き・でクレジットカードが利用できるもん 【代行日誌】
ひとできｈｔｄｋを利用する際に、今まで銀行振り込みしかご利用できませんでしたが、クレジットカードを利用した決済ができるようになりました。
えっ！クレジットカード？と思われるかと思いますが、非常に便利です。
まず、決済が完了しましたら、即時に会社設立などの機能がご利用になることができるようになります。
銀行振込みですと少し時間がかかります。
特に土日祝祭日や銀行のやっていない時間、または会社設立ひとりでできるもんの営業時間外に即ひとりでできるもんの全ての機能を利用したいという場合などには非常に便利です。
また、会社設立登記まで日にちが無いという場合にもかなりの効果を発揮するものと思われます。
しかし・・・・
個人のクレジットカードを利用すると会社の経費として落とせないのでは？という疑問が沸いてくると思いますが、ちゃんと経費として落とすことができます。
会社設立の準備費用として経費で落とすためには、弊社から送信される利用明細メールとカードの利用明細になります。
インターネットが発達した現在では、会社のために個人のクレジットカードを利用する場面が増えてきますので、これを機会に税務上の利用方法をマスターしてください。
会計上の処理はまた今度・・・
会社設立における発起人とは 【設立の準備】
会社設立とは関係ありませんが、今年に入ってから雨が非常に多いように感じます。（チャリ通にはキツイ）それはそうと本日は、会社設立における発起人について書いていきたいと思います。
『発起人』という言葉は、日常生活ではあまり使われないのでなかなかイメージしづらいのではないでしょうか？
簡単にいってしまうと、会社設立における発起人とは、定款を作成して、以後の設立手続きを進めていくもので、会社設立時の株式を引受けた人を言います。
株式会社の企画者といってもよいでしょう。 形式的には、会社の定款に発起人として署名又は記名押印した者を言います。実質的に設立を企画し尽力しても、定款に署名又は記名押印又は電子署名をしなければ会社法上の発起人ではなく、逆に実質的に設立に関与していなくても定款に発起人として署名などをした者は設立しようとしている会社の発起人となります。
会社設立をする際に、発起人は最低1株以上引き受けなければなりませんが、人数については制限がありません。発起人の資格についても会社法上制限がなく、成年被後見人、被保佐人、被補助人、未成年者、外国人も一定の要件を満たせば発起人となることができ、法人も公法人、公益法人、営利法人を問わず発起人になることができます。
※注意：会社設立の代行手続き・ひ・と・で・き・では設立時の発起人は個人に限定されています。
弊社によくご質問いただくのが、『取締役』と『発起人』と『出資者』はどうちがうの？という質問です。
まず『発起人』と『出資者』はイコールと思って頂いて構いません。取締役は定款作成の時は、登場しません。
引受株式数や商号、本店を決めるのは発起人の仕事なのです。わかりやく言えば、発起人は車を設計し組み立てる人です。取締役は、発起人の作った会社という車を上手に運転してもらうために会社がやっとたレーサーなのです。
発起人は、車をうまく運転する事は出来ないので、運転のプロに任せるという事です。この事を会社法上の用語で、出資と経営の分離といいます。株式会社は、この出資と経営の分離を前提とした会社形態です。
会社設立の件数 【代行日誌】
今日は日本の会社が1ヶ月間で何社設立されているのかの研究をしてみたいと思います。
会社設立をするにあたってやはり多いと思われるのは、新学期が始まる4月のような気がします。
昨年度（２００７）の株式会社の設立件数は
- 1月 ： ７，３７８社
- 2月 ： ７，５７３社
- 3月 ： ８，３３９社
- 4月 ： ９，５４３社
- 5月 ： ８，８８５社
- 6月 ： ８，４０１社
- 7月 ： ８，４４０社
- 8月 ： ７，６１７社
- 9月 ： ６，６０６社
- 10月： ７，９８４社
- 11月： ７，３４３社
- 12月： ７，２５７社
となっており、9月が少ないのにはビックリしました。
普通に考えると1月や12月、5月といった休みが多い時が一番少ないのかと言う予想になりますが、法務省の統計を見てみるとぜんぜん違いましたね・・・・(笑)
実際に会社を設立する人にとって、国民の休日やお正月は関係ないということです。
ちなみに合同会社の設立件数は平均500社/月、程度になっています。
まだまだ合同会社は少ないですね!
会社設立における目的の定め方 【設立の準備】
本日は会社設立における目的の定め方について書いてみたいと思います。
会社法成立前は、会社設立の目的には①適法性 ②明確性 ③営利性 ④具体性が必要とされていました。
しかし、会社法は｢営利｣概念を変更したことから、会社法における目的は①適法性 ②明確性は必要であるが③営利性は従来より緩和され、公共事業のように事業自体が一般的に営利性を有しなくても可能となりました。寄付行為もほかに出資者に利益の分配が可能となる事業を記載していれば、目的のひとつとして認められます。ただし目的が寄付のみの場合は適法性を欠くと解されます。④具体性は不要とされることになりました。極端な話、「商業」、｢工業｣「販売業」等の定めでも受理されることとなります。ただし、目的の適否は、経済状況等により常に変化しており、また、管轄法務局により考え方が異なります。
そのため、目的を決めた後、必ず管轄法務局に「目的の適否(書き方)」を自分が書いた書き方で良いか聞いてください。
電話で回答してくれる法務局もありますし、出向いて聞かなければいけない法務局もありますのでまずは、電話で管轄法務局に問い合わせてみましょう。
そして確認が終了したら、印刷ページの『電子定款作成依頼画面へ』ボタンをクリックして電子定款作成依頼をして下さい。お客様があらかじめ確認済みの目的は、公証役場で訂正される事はほとんどありませんのでその後の会社設立手続きもスムーズに進みます。
会社設立においても備えあれば憂い無しという事ですね。
会社設立時の資本金の取り扱いに 【設立の準備】
株式会社設立するときに資本金をいくらにするか決めなくてはなりません。
ひとできｈｔｄｋでは、資本金の額を5万円～2億5万円まで5万円刻みで設定できるようになっておりますが、ご利用前のお客様やご利用中のお客様から
「今回はお金が無いので1円で株式会社を設立したい」とか「一株1万円で1万円の会社を設立したい」という、お問合せが来ます。
1円で設立したいという意味は「資金が無い」という理由がほとんどです。
会社を設立するからには運営資金が必ずかかってきます。税務署や銀行などは1円で設立した会社は始めっから誰かに借金をして運営するのかという目で見ます。
ボールペン1本買うのも、誰かのお金です。
ということは、ボールペン1本100円が事務用品として消えて、100円の現金はどこから出てくるのでしょうか？この100円は社長が出すのが普通ですが、経理上、社長が出したのであれば、「社長からの短期借入金」になります。
こういう状態の会社はあまり良くは評価されないと思いますよ・・・・
なので、あまり無理する必要はありませんが、資本金は大目のほうが良いと思いますよ・・・
そこで、会社設立の資金が少ない人への裏技を伝授してみようかと思います。
新会社法になってからは旧会社法のときと違い、資本金の保管証明がいらなくなり、その代わりに資本金が振込まれた、通帳のコピーが必要になりました。
ということは・・・・
発起人全員が振込んで、コピーを取ってしまえば、振込まれた資本金をどのように使っても自由です。
これから会社設立しようという方は、登録免許税というものが必要になり、この金額は15万円です。
この登録免許税にあてる15万円を資本金として銀行口座に振込み1円ではなく15万円以上の資本金の会社ができることになります。
「だったら、公証人に払う手数料5万円も銀行に振込んで、資本金にして20万円でいいんじゃないの」という声が聞こえてきそうですが・・・・
はっきり言って、それは無理です。
その理由は、資本金の払い込みは定款認証が終わってからとなっておりますので、この時点で公証人にお支払いする5万円はすでに支払ってしまっておりますので、残りは登録免許税の15万円です。
登記申請する日に15万円を下ろして、登記に行けばOKです。
会社設立するために必要な登録免許税15万円、公証人手数料5万円、定款謄本発行手数料2千円、システム利用料7千円などは全て必要経費として認められております。
会社設立における本店所在地について 【設立の準備】
本日は、会社設立における本店所在地について書いていきたい思います。はじめに、入力画面から説明いたします。一番上で都道府県を選択して下さい。ここは簡単ですね。
次に真ん中の欄で『市区町村』を入力して下さい。ここで間違われる方が多いので注意が必要です。この欄に『区』を入れるのは、東京都の方のみです。
それ以外の方は、『市』までで止めてください。『区』は一番下の欄に入力して下さい。福岡市、広島市、神戸市、大阪市、名古屋市等のお客様は注意が必要です。また『郡』の方は、（ＸＸＸＸ郡ＸＸＸＸ町）まで入力して下さい。 例 北葛飾郡杉戸町
会社設立における本店所在地に関するご質問で一番多いのが、定款の３条に記載されている本店所在地です。『当会社は、本店を東京都豊島区に置く。』等と表示されますが、どうして『豊島区』までしか入ってないの？ システムエラー？ 等のご質問です。
株式会社の定款３条には、先程ご説明させて頂いた入力画面の一番上と真ん中に入力したところまでしか反映されていません。その理由としては、真ん中に入力した市区町村内で、本店を移転して定款変更の手続きをしなくて良いというメリットがあります。もし住所を最後まで記載してしまうと、隣に引越しをした場合でも定款変更をしなくてはなりません。そのため、定款は通常上記の様になっている訳です。
会社設立の用語はむずかしいが正確に・・・ 【閑話休題】
会社設立の代行手続きをされる方々から、いろいろなご質問が寄せられます。
初めての方には会社設立に使われる用語は馴染みがないので非常に難しいかもしれません。
紛らわしい用語は会社設立時の勘違いを参考にしてください。
ご質問の中には、「登記所ってどこのことですか？法務局ではないのですか？」というお問い合わせもありました。
もちろん、法務局の出張所のことですが、呼び方は違っても同じ場所を指します！
紛らわしいですよね・・・。公証役場の方でも「登記所」と表現する方と「法務局」と表現する方がいますのでどちらかに統一していただきたいものです。
ところで、モノの呼び方の話になりますが、「バンドエイド」と呼ばれる絆創膏を皆さんご存知ですよね？
少し前話ですが、これの呼び方によって出身地が大体わかるという研究が発表されています。東京女子大の篠崎晃一教授（社会言語学）によるもので、呼び方の地域的なバリエーションを「方言」ととらえ、約１０年前に全国調査した成果だそうです。
おもしろいですよね！神奈川出身の筆者は、「当然、みんなバンドエイドだろう」とミニリサーチを実施したところ「ひとりでできるもん」のスタッフは全員関東出身にもかかわらず、「バンイド」「サビオ」「絆創膏」と呼び方はさまざまでした。以外な結果でした！
そういえば、２・３日前に当事務所にでこんなことがありました。
社長が「速達のシャチハタを文房具屋で買って来て！」(*＾▽＾*)
と「ひとできスタッフ」の○君に頼みました。
わかりました～といって会社を出て１０分後に戻ってきた○君は１００円ショップで「速達」のスタンプを買ってきました。
社長は「シャチハタっていっただろ～」ヽ(｀Д´)ノ
と怒りましたが○君はポカ～ンとしてこう言いました。
「シャチハタですよ、これ～」ヽ(ﾟДﾟ;)ﾉ!!
どうやら、○君はシャチハタというのがスタンプのメーカーとは知らず、スタンプの総称と思っていたらしいのです。やれやれ・・・
ちなみに○君は「サビオ」派でした。
会社はいろいろな人が集まる場所です。日ごろから慣れ親しんでいる呼び名が、周りのひとを驚かせたり、誤解を生んだりと「呼び名」にまつわるエピソードが生まれやすい場所でもあります。
笑い( ´∀｀)で済めば楽しいですが、誤解('･c_･` ；)を生まないように注意したいものです。
登録した方はわからないことがありましたら、。「こんなことを聞くのは恥ずかしい・・・」などと思わず、何なりとご質問ください。お待ちしております！
電子定款を利用して早く会社設立をするコツとは（2/2） 【ひとでき情報】
本日は会社設立をスピーディーに行うためのコツの第2回目になります。
前回は「会社設立ひ・と・で・き」を利用した電子定款認証(スタンダードコース)をすばやく行うためのコツを伝授させていただきました。
今回は公証役場に出来上がった電子定款をとりに行くところから始めさせていただこうと思います。
前回の記事をまだ読んでいないという方は電子定款を利用して早く会社設立をするコツとは（1/2）を読んでください。
電子定款をうけっ取った日に会社設立の申請をする
電子定款を受け取ると同時に会社設立の登記申請を行うとその日が設立日となります。
会社設立登記の準備としましては、公証役場にできあがった電子定款をとりに行く時間を午前中の早い時間にします。
電子定款をとりに行く前にログインし定款以外の書類の印刷に取り掛かります。
会社設立登記書類を作成するに当たり注意しなくてはならないのは「日付」です。
この日付はズバリ定款を受け取る日にしましょう！
そして印刷が済みましたら、各種印鑑を押印します。
この時点で押印（割印）できない書類が一つあります。
それは払込みがあったことの証明書になります。
それはなぜかというと、銀行への資本金の払い込みは「定款認証が終わってから」になっているからです。
電子定款を取りに行く日に「見込み」でその当日に先に振込みしておく方法もありますが、万一、電子定款を受け取れない場合もありますので、なるべく電子定款を受け取ってから銀行への資本金の払い込みをしてください。
実際の流れは、公証役場で電子定款を受け取ってから、銀行に向かい発起人（出資者）各人が振込みます。
このときに必ず振込みで処理するようにしてください。口座名義本人でも本人から本人に振込をしてください。
振込まれた通帳をコピーします。（表紙・裏表紙・振込まれた明細が載っているページ全て）
そのまま、法務局に行きホッチキスを借りて、「払込みがあったことの証明書」と通帳のコピーを綴じます。
指定箇所に押印・割印をします。
そして法務局の印紙売場で株式会社新規設立登録免許税15万円の印紙購入します。
窓口に申請して終わりです。
補正がなければ1週間くらいで登記があがってきます。
会社設立時の資本金について 【設立の準備】
今日は、お天気大荒れです。雨に負けないように、お昼に牛丼とカップうどんを食べてしまいました。ダイエット中なのに・・・・・・・。
それはさておき本日は、資本金の額について書いていきたいと思います。
株式会社設立の資本金についてのお問い合わせで最も多いのが、『会社設立時の資本金っていくらにすればいいの？』『みんなはどれくらいにしてるの？』と言う質問です。
これらの質問は、当社スタッフにとって最も回答する事が困難な質問の一つです。なぜならお客様によって資本金の定め方は本当に様々だからです。ただ1000万円以上に設定される方は極少数となります。
会社設立時の資本金の定め方のポイントとしては、特別な理由がない限り1000万円未満に設定される事をお勧めします。第１期、第２期は消費税の免税事業者となるので、消費税を払う必要がなく、更に従業員が５０名以下なら法人住民税が7万円で済みます。1000万を越えてしまうと格段に高くなってしまいます。
一概には言えませんが、取引先が会社設立時の資本金の額が、設立後の取引先との関係に影響が少ない場合でしたら、１万円でも構わないと思いますが、設立後にどんな会社と取引するはわかりませんから、100万円～300万円くらいに設定しておくのが無難かもしれません。会社設立後の業種、形態、規模、取引先、融資関係を予想し、総合的に判断される事がよろしいかと思われます。
話は変わりますが、先日、資本金ランキング(2008年 3月 現在) が書いてあるサイトがあったので見てみました。１位はみずほフィナンシャルグループ 1,540,965 (百万円)です。単位は(百万円)です。ということは、、、、１兆５４０９億円ということになります。 へーっとうなずくしかないです。ただ『会社設立ひとりでできるもん』だって負けてはいません。最高２億５０００万円の資本金の会社まで設立する事は可能なのです。いつかどなたかが資本金２億５０００万円で会社設立されることを願って・・・。
お待ちしております。。
会社設立における事業年度の定め方マニュアル 【設立の準備】
本日は、事業年度の設定について書いていきたいと思います。会社設立ひとりでできるもんでは、『商号』『資本金』と入力していき、３番目に『事業年度』を入力して頂きますが、この『事業年度』が曲者なのです。『事業年度』は、『商号』『資本金』に比べてインパクトに欠け、少々影の薄い存在なので、適当に定めてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、ちょっと待ってください。
『事業年度』は場合によっては、『商号』『資本金』よりも会社設立において重要な場合もありますので、注意が必要です。どういうことかといいますと、第1期・第2期事業年度は消費税の課税対象から外れます。そのため第１期の期間をあまりに短くしてしまうのは、大変もったいない事なのです。例えば、４月１８日に会社設立登記を予定の場合、事業年度の一番損な定め方は、５月１日から４月３１日までという定めかたです。最初の事業年度は、たった２週間ほどで終了してしまうので、実質１年分しか消費税非課税のメリットを享受することができません。また設立後すぐに決算手続きをしなくてはならなくなり設立直後の慌しい時期にも関わらず、さらに忙しい状況になってしまいます。そのため、上記の例でしたら４月１日から５月３１日までと定めれば２年まるまる使う事ができ、決算も１年後という事になります。
また、決算期は社長や経理担当者が帳簿の確認で大変忙しくなります。会社設立ひとりでできるもんを運営している弊社でも毎年決算時期は、社長や経理担当者が大忙しです。そのため繁忙期を避けて事業年度を決定する事も重要になります。
電子定款を利用して早く会社設立をするコツとは（1/2） 【ひとでき情報】
会社設立するに当たり、費用を節約したい、安く上げたいというのは当然のことですが、会社設立費用が安くても、あまりにも時間がかかってしまっては意味がありません。
そこで、「ひ・と・で・き」を利用して、費用を安く、早くするコツを伝授したいと思います。
会社設立日は登記所に申請した日になりますので、会社設立までの期間を短くするには「電子定款」をいかに早く上げるかということが要になってきます。
＜スピード会社設立マニュアル＞
お客様の手続きとして重要なポイントを記載しておきますね！
- 発起人全員の印鑑証明を集める（発起人の印鑑証明原本は公証役場に出来上がった電子定款を取りに行くときに必要、それまではコピーでOK）
印鑑証明が無いと入力時に住所などを間違える可能性が出ますので注意してください。
- 管轄登記所（法務局）で同じ商号がないか、目的の書き方・内容に問題が無いかを確認（電話で対応してくれる登記所もあります。）
- 会社設立情報入力完了後、「電子定款作成依頼ページへ」をクリック・・・・ここまでの所要時間早い人で５～１０分
- 自動返信メールを確認（すぐに来ます）
- 自動返信メールに記載されている、担当提携行政書士に発起人全員分の印鑑証明書をFAX
- 自動返信メールに記載されている、提携行政書士の銀行口座に電子定款作成代行料金を振込
- 会社設立ひとりでできるもんにログインし「お支払報告をする」
- 公証役場で事前確認が済んだ電子定款と委任状がメール添付にて行政書士より送信されます。
- 事前確認済み定款と委任状を1部印刷しホチキスでとめて発起人全員の実印で押印と割印をします。
- 行政書士からメールが来ますので、「認証済みの電子定款をとりに行く日を打ち合わせしてください。」
- 2～3日後に行政書士から委任状と行政書士の印鑑証明書が郵送にて届きます。
- 印刷し押印した事前確認済み定款と委任状、行政書士から郵送された書類を持って打ち合わせ済みの日に公証役場にとりにいってください。
- 公証役場にとりに行くときに52000円も忘れずにお持ちください。
長々と書きましたが、スムーズ且つ、素早く会社設立するためには1番から7番までを集中して早くやることです。
続きはまた次回・・・
商号どうしよう・・・・ 【設立の準備】
今日は天気もよく気持ちいい日です。そういえば昨日、お問い合わせの電話を頂いたお客様の電話の向こうからウグイスの声が聞こえてきました。ウグイスも会社設立を応援してくれているのかも知れませんね。昼食を食べたら眠くなってしまいそうな気候ですが、会社設立の為に頑張っているお客様のためにも気持ちは『夏』で頑張っていきたいと思います。
本日は入力メニューで最初に入力しなくてはいけない『商号』について書いてみたいと思います。簡単なようで、結構悩んでしまうのが商号ではないでしょうか？インパクトがあり覚えやすく、響きもよく、お洒落で・・・・
挙げたらきりがありませんね。悩んでしまうのも納得です。『会社設立ひとりでできるもん』の提携行政書士の先生によりますと、約6割はカタカナ、3割がローマ字、残り1割が漢字の商号という事です。
数字だけの商号も可能ですので、『株式会社３３３』という定め方をする事も出来ます。商号を目立たせたい方には良いかも知れません。
定款認証時に商号の不備を指摘される事は、ほとんどありませんが1点だけ注意が必要です。それは『空欄（スペース）』です。空欄(スペース)は，ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り，当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。
例として『株式会社king card』というように単語と単語の間に使用することができます。
ここで注意して頂きたいのは、『株式会社』と言う文字と商号の間に挿入する事は出来ないという点です。例えば『株式会社 king card』とすることは出来ません。
少しの違いですがこのようなミスでも却下されてしまうので、注意が必要です。
会社設立をする際に勘違いしやすいところがあります。
会社設立イコール登記所と思っている方が非常に多く、それに関する質問が多いので会社設立時の勘違い編をこちらに記載したいと思います。
まず、会社設立をする場合、考え方としては提出場所を2つに分けてお考えになった方がわかり易いともいます。
もう一つ分けて考えておいたほうが良いものは
１．発起人（出資者）
２．取締役（役員）
です。
１．会社設立のときに最初に必要になるのが定款認証です。定款認証時には「取締役」になられる方は一切関係ありません。関係あるのは出資者（発起人）だけです。
２．次に登記所という順番になり、「登記所」に会社設立登記申請をする際は、「発起人」は一切関係なく、関係あるのは「取締役」になられる方だけです。
会社設立の基本として、下記のように覚えると良いでしょう！
１．公証役場 ⇔ 発起人
（公証役場は発起人のみ）
２．登記所 ⇔ 取締役
（登記申請は取締役のみ）
このように考えると非常にわかりやすくなってきます。
１．会社の設立時に公証役場に提出する書類に必要なものは「発起人」のもの
２．会社の設立時に登記所に提出する書類は「取締役」のもの
いかがでしょうか？
会社設立も簡単に考えると楽に設立手続きをすることができますよ！！
会社設立どこから手をつければ・・・最終回 【設立の準備】
前回は、定款の認証が終了したところまで、書かせて頂きました。
ここまできたら会社設立はもうすぐそこです。ただ、最後の砦！？の払い込みがあったことの証明書の作成をしなくてはなりません。
今回は、資本金の払込みがあったことの証明書についてご説明させて頂きます。
この資本金があったことの証明書は、『会社設立ひとりでできるもん』で簡単に印刷する事できますが、問題はそれと一緒に綴じる通帳のコピーです。
1つ目の注意点といたしましては、資本金の払込み時期です。払込み(振込み)時期は、必ず定款の認証が終了してからお願い致します。認証前の日付で払込みますと、会社設立登記申請時に却下されてしまいます。
2つ目の注意点といたしましては、必ず発起人全員が振り込むということです。振り込み先の口座は、発起人のうちのどなたの口座でも構いません。しかし口座所有者の発起人の方も必ずご自分の口座に、ご自分名義で振り込む様にして下さい。『入金』は、認められません。手数料がかかってしまいますが必ず『振り込み』でお願い致します。
また口座に資本金相当の残額があっても『振り込み』が必要です。ただ振り込む通帳に今までの取引履歴が記載させていても構いません。
払い込みが終了いたしまいしたら、サイト上でで払込があったことの証明書を印刷して下さい。それに通帳の表紙、裏表紙、払込み記載面をコピーしてその4種類をホチキスで綴じてください。それが完了したら、その他の書類を印刷して下さい。あとはこれらの書類をもって登記所に出向けば会社設立登記申請をする事ができます。それから約1週間で会社設立完了です。『インターネット』で一人で会社設立された事は、人生においても大きな自信となる事と思います。
会社設立業務担当者の素顔 【閑話休題】
会社設立や無料登録など様々なお問い合わせや、実務を担当しているスタッフの素顔を紹介いたします。
「顔の見えないやり取り」なのでいろいろ不安に感じるユーザー様も多々いらっしゃるかと思います。
そんなユーザー様の不安解消のための本日は担当者の素顔に迫ります。
担当者の中でも一番がんばっているのが、○さん（男性）です。
レビューでもユーザー様からお褒めのお言葉を頂いたりして、最近自信がついてきましたが・・・
彼の悩みは３０歳以下なのに「メタボ」になってしまうのではないか・・・！！ということです。
会社が池袋にあるので、忙しい中たまに昼食にインドカレーを食べにいきます。
（池袋はなぜか？インドカレー屋が非常に多いところです。会社の周りにも６件あります。）
ライスは彼だけ大盛りです。お皿にこんもりとお山が出来るくらいです・・・・そこに、ダイエット中の女性社員のライスの半分が足されます。するとご飯（サフランライス）のお山がもりもりとデカクなってしまいます。実況中継的にいえば、「まさにサフランライスのエベレストじゃ～～！！」
この大盛り×２のカレーライスを誰よりも早く食べるのですから、「メタボ予備軍」間違いなしですよね！
ダイエットの基本は
１．ゆっくりよく噛んで食べること（１口最低３０回くらい）
２．１度に大量に食べるより時間を空け少しずつ食べる
この２大原則がダイエットの基本中の基本ですが、彼の食行動はまったく正反対です。
困ったものですが、そんなお山カレーをもりもり食べるおおらかさが彼の良いところかも知れません。
○さんは日々たくさんのユーザー様のご質問の対応・行政書士の先生との連絡に毎日健闘しています。まだまだ至らない点があるかと思いますが、よろしくお願いします！
たくさんのお問い合わせ・ご質問お待ちしております！
どんなお問い合わせにも優しく・親切に・わかりやすくがモットーだそうです！！
うちもスタッフが太るのではなく会社が太って欲しいものです・・・
設立どこから手をつければ・・・パート２ 【設立の準備】
本日は、会社設立最大の山場、定款認証のコツについて書かせていただきます。
従来型の紙ベースの定款の場合は、特にコツ等はないのですが、電子定款の場合は、ちょっとした努力で会社設立までの期間が大幅に変わってくるのでぜひお読み下さい。
ちなみに弊社サイトをご利用のお客様の9割以上の方が、電子定款を選択されます。やはり印紙代4万円の節約は魅力ですよね。
行政書士に電子定款作成依頼ページから依頼された後、すぐに料金を振込み、発起人全員の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)をFAXして下さい。印鑑証明書のFAXがないと、公証役場との定款の事前確認を開始する事が出来ないのです。
この印鑑証明書のFAXの速さで会社設立までの期間が大幅に変わってくるといっても過言ではありません。
ここまで完了すればお客様は、待っているだけです。(お任せコースのお客様は印鑑証明書と必要書類を郵送)あとは提携行政書士の先生ががんばってくれます。
スタンダードコースのお客様は、行政書士が事前確認を終えて、法務省オンライン申請システムで送信したあと必要書類が届きますのでそれを持って公証役場に出向くだけで認証が完了します。お任せコースのお客様は、認証済み定款が郵送されてくるのをお待ちいただくだけです。
定款認証を終えられたら、会社設立最大の山場を越えた事になります。この後の手続きにつきましては次回に書かせて頂きます。
もうすぐゴールデンウィークですが、土日祝日は公証役場や登記所(法務局)はお休みなので、公証役場での定款の事前確認、法務省オンライン申請、登記所(法務局)での会社設立登記申請はする事ができません。連休明けは、公証役場や登記所(法務局)は非常に込みあうので、五月に会社設立予定の方は、今月中に定款認証までは済ませておいたほうがよいかもしれません。
会社設立代行手続きができない？・・・ 【代行日誌】
今日出社してみるとスタッフが誰もいません・・・
会社が潰れたのか・・・・？？？
と思いきや中央線の火災の影響で山手線を含めなんと電車が止まっているではありませんか・・・
通常の出勤時間を30分くらい過ぎたころからスタッフが「や～参りましたよ！」と口々にしながら出社してきました。
ホッとしている間もなく、東京の電車通勤に関係無い方は通常通りの時間が流れているので、会社設立に関するお問合せなどが入ってきてテンテコ舞いでした！
出足が遅れるということは大変なことです。
会社設立に関しても、切羽詰って「今週中に会社設立したいのですが何とかなりませんか？」という方も多くいらっしゃいます。
急いで会社設立したい方のために、柔軟に対応するように心がけ、お客様の利便性を考え、ご期待に沿えるようがんばっております。
会社設立が完了しましたお客様から、体験談をいただいておりますので、これから会社設立しようと思っている方はぜひ参考にしてみてください。
会社設立が完了したお客様は是非レビューを書いてください。
よろしくお願いいたします。
設立どこから手をつければ・・・パート１ 【設立の準備】
『システム利用料を支払ったんだけど、まずどこから始めればいいの？』
このようなお問い合わせを頂く事があります。資本金の払込み？定款の認証？書類の印刷？
ほとんどのお客様は会社設立するのは、初めての事だと思いますのでお気持ちはよーく解ります。
私も初めて会社設立したときは、どこから始めればいいかおろおろしていました。
そこで、これからご利用を開始するお客様のために、簡単マニュアルを伝授いたします。
まず、発起人、取締役になられる方の印鑑証明書を取得して下さい。発起人・取締役を兼ねている方
は、2通取得して下さい。（定款認証の際に公証役場提出し、登記申請時に法務局(登記所)の1通提出
するためです）
印鑑証明書の記載とおりに発起人・取締役入力して下さい。ここでの注意点は、住所を正確に入力す
るという事です。例えば、『3丁目3番3号』と印鑑証明書に記載されている場合には、そのとおりに入力
して下さい。『３－３－３』などと省略しないようにして下さい。会社設立においては、このような細かい
点を指摘されますのでご注意下さい。
次は、目的の書き方が適正かどうかを、管轄法務局(登記所)に確認して下さい。電話で確認してくれる
法務局もありますが、出向かなくてはいけないところもありますので、まず電話で問い合わせるのがよ
いでしょう。
目的の確認を終了したら、いよいよ定款認証です。会社設立をマラソンにたとえるなら定款認証で、
30キロ付近でしょう。定款認証さえ終われば、ゴールはもうすぐです。
定款認証につきましては、次回にて。
会社設立の代行手続きをする場合、弊社では設立費用のみならず、電子定款も提携行政書士と交渉して激安にしていただいており、会社設立の費用を安くすることができます。
無料会員登録をしていないお客様でも電子定款認証のみの作成も受けていただけることになりました。
その場合の条件
- お客様自身で定款を作成してあること
- 行政書士が定款を修正する必要がないこと
- 作成された電子定款をお客様自身が公証役場にとりに行かれること
電子定款作成代行料金 全国一律￥5000-
会社設立登記書類も作成される方は、弊社サイトをご利用ください。
電子定款認証の代行手続きをご利用のお客様はこちらのお問合せページより、「電子定款について」を選択した上、お問合せください。
こちらで内容を判断させていた後で、行政書士の先生方に転送させていただきます。
その後、電子定款認証代行料金を行政書士の指定する口座に振込んでいただくことになります。
もっとよく知りたい方は０３－５９５４－３９００までお電話ください。
会社設立は誰でも簡単に出来ますが・・・ 【閑話休題】
株式会社の設立は「ひ・と・で・き」と印紙代があれば簡単に作ることができます。
代表者になれば、即「社長」です！
そうは言っても会社を作るには人・もの（仕事）・お金がどうしても必要ですが、一番重要なのは「社長」の資質だとつくづく思います。
「社長の資質」は「トップの資質」ともいえますがそれに関しては古今東西膨大な本が出版されていてさまざまな考えがあるかと思います。
私もたくさんの大企業のトップの本を手当たり次第に読んだ経験があります。
古くは松下幸之助や渋沢栄一、海外ではカーネギーはウェルチから最近ではIT関連の企業の方などはたまた、「千円札は拾うな」なんて本も読んでしまいました。
いろいろ読みましたが、絶対的な正解はなくその本を通じて自分の未熟な知識や考えにすこしづつ「知の栄養」を与えるもの、というのが私にとっての成功者の本の役割だと考えます。
たとえ、現在は３人足らずの小さな会社であってもトップであるなら、理想は高く常に規模が拡大したときに備えグローバルな考え方を身につけたいものです。
今、あまり大企業の社長の成功本ではベストセラーがない時期のようです。
企業・会社というものが極めて不安定で流動的でまだに戦国時代のような感があるからでしょう。
時代の流れも著しく速くなっている中、当然社長という業もなかなか成功に至らない時代なのかもしれません。
そんな中、去年あたりからベストセラーとなっているのが北方 謙三の「水滸伝」です。
「北方 謙三 水滸伝」の専用サイトが開設されるほどロングヒットを続け支持されているようです。
時代背景が中国の１２世紀初頭の戦国時代、現代の日本の経済界にも共通する流転の時代です。その中で108人の男がどうやって理想を貫き戦っていくかを描いています。
この時代背景とサドンデスな感じが現代の人々の共感を呼んだのでしょうか。
私も現在第１巻を読み始めました。
なんと、今ベストセラーになっているのは「水滸伝〈１８〉乾坤の章」です。急いで読まなくては・・・！
１０８人の男を通じて上に立つものとは？また人に仕えるものとは？人と戦うには？などとても勉強になるのでしょう。また、大衆小説を長く執筆してきた北方さんならではの読み物としてのおもしろさが、人気の由縁なのでしょう。
一時期流行した「経営者の成功話」より、おそらく社長としてトップとしてそれよりひとりの人間としてどうあるべきか？ということが学べるのかもしれませんね！
原稿用紙にして9500枚をこつこつと執筆し、ロングベストセラーを生み出した「北方 謙三」にも脱帽です。
株式会社設立から見る元気な都道府県 【代行日誌】
会社設立の代行手続きHTDKをご利用しているお客様の統計を大体ですが、取ってみました。
会社設立の多い都道府県は、人口の割合から考えると1位東京・2位大阪というのが順当な順位といえます。
しかし、大阪が元気ありません・・・・
大阪は景気が悪いのでしょうか・・・???
東京は順当に1位ですが、・・・
今一番元気のいい件はなんと広島県です。
広島県のなかでもやはり人口が多い広島市、次に福山市といったところが元気が良いような感じです。
産業的に見ると、やはりIT系が元気がよく、その次はコンサルティング系となっています。
そのほかの特徴といたしましては、産業の隙間を狙う「すきま産業」が多い感じです。
アイディアをお金に換えるというのはすばらしいことですね！
いろいろなアイディアで世間を「あっと」言わせる会社を設立して儲けてください。
アイディアをお金に換える（かたちにするまで）には時間と費用がかかります。
そんな費用に関しては又後日・・・
会社設立時の電子定款認証について その２ 【代行日誌】
今日は、株式会社を設立する場合の電子定款認証の手順を皆さんに知って頂こうと思います。
（会員登録後）
電子定款認証と言っても何も難しいことはありません。
電子定款認証は流れに沿って行うためスムーズに行えます。
お客様は「登記書類印刷」の画面から、「電子定款認証代行依頼」ボタンを押し、誰が電子定款を受け取るかを入力します。
そして・・・
5000円を行政書士に振込み、発起人の印鑑証明を行政書士あてにFAXします。
電子定款代行料金のお振込先やFAX番号はご依頼時に自動返信メールにてお知らせしています。
この後は、行政書士が公証役場と打ち合わせをしながら進めます。
処理が終わりますと、行政書士より最短3日～7日程度で書類が届きます。
届いた書類に発起人の印鑑を押印して公証役場にとりに行くだけです。
ここで間違わないでいただきたいのですが、「公証役場に申請に行く」のではなく、「電子定款をとりに行く」だけということです。
電子定款を利用しても、お客様ご自身は何も難しいことはありませんのでご安心ください。
定款をとりに行くときに52,000円を持っていくのを忘れないようにしてくださいね！
詳細は電子定款認証スタンダードコース・電子定款認証お任せコースをご覧ください。
会社設立時の電子定款認証について 【代行日誌】
株式会社設立や合同会社LLCの設立時には必ず定款というものが必要になります。
始めて会社を設立する人にとってはなじみのないものなので「定款ってなんのこと？」なんていう方も多いかと思います。
そんなことはもうとっくにわかっているという方もいらっしゃると思いますが、解からない方のためにここで少し説明をさせていただきます。
【定款とは】難しいことは置いといて、簡単に言ってしまえば「会社」のルールを定めるものです。
●株式会社の場合は「公証役場で公証人に認証を受けなければなりません」
●合同会社の場合は「認証を受ける必要はありません」
そして定款には2種類ありまして、「従来からの紙の定款」もうひとつは電子署名をつけて磁気媒体に記録する「電子定款」があります。
どちらも内容は同じですが、内容として残しておく媒体に違いがあり、紙の場合は4万円の印紙を貼らなくてはなりません。（勿体無い！）
4万円あればパソコンの本体くらい買えてしまいます。
この4万円の印紙を節約しやすくするためには電子定款認証を利用するしかありません。
この電子認証は個人でも利用できますが、いろいろな手続きがあり個人で利用するにはかなりめんどくさくなっております。
そこで電子署名を持っている行政書士や司法書士に会社設立時に電子署名してもらうのが一番手っ取り早いのです。
会社設立の代行手続きを行っている弊社では、行政書士と提携をしてこの費用を大幅に安くしております。
手続きはいたって簡単です。手続きについての流れは又明日・・・・
会員登録はお気軽に 【代行日誌】
このまま少子化が進めば日本の内需は縮小されるのは間違いありません。
そう考えると、会社を設立して法人という人を生んで育てて行くしかありません。
旧会社法のときに比べると、株式会社設立や運営が非常に簡単になってきています。
しかし、簡単になったとはいえ、会社を何社も設立した人は少なく、ほとんどの方が始めての設立ということになります。
そこで問題となるのが、「自分でやるのはかなり難しいのでは？」という思いです。
実は株式会社の設立はそんなに難しいものではありません。（特別な場合は除きます）
通常（世間一般的な中小企業）の会社を作るにはパターンが決まっておりますのでそのパターンどおりに当て嵌めるだけで簡単にできるのです。
行政書士や司法書士というその道のプロに頼んでも、お客様に「聞いたこと」 「記入していただいたもの」 「入力していただいたもの」を別の書式に移し変える作業をするだけのです。（知識や経験はいりますが・・）
行政書士や司法書士に伝えることをネット上の画面に従って入力するだけで簡単に登記用の書類が出来上がります。
株式会社設立だけじゃ・・・・(8月27日加筆） 【合同会社 LLC】
最近、株式会社設立のお問合せだけではなく、このシステムで合同会社LLCのはできませんか？」というお問合せが大変多くなってきました。
合同会社とは新会社法により新たに認められた新しい法人の形態です。
LLCも徐々に世間に認知され、株式会社設立よりも簡単で費用も安くできるので注目されつつあります。
弊社でも株式会社だけでなく合同会社が設立できるようにしていかないと、ユーザの皆さんに満足していただけない状況になってきております。
ひとりでできるもんでは5月の中旬を目標に合同会社（LLC)の設立ができるように頑張っております。
９月２１日本格リリース
現在合同会社 LLC 新規設立モニター募集中！！
現在は合同会社の電子定款の電子署名を提携の行政書士に依頼できるようにしておりますので、ご用命はお問合せフォームよりお願いいたします。
費用は株式会社同様、全国一律5,000円となります。
全国一律３，０００円 （現物出資がある場合は５，０００円）
上記費用は行政書士にお支払いただく電子定款の電子署名料金になります。
電子定款にすることにより紙の定款で必要な印紙代4万円が不要になります。
