会社設立（都市シリーズ4）沖縄県
沖縄県は東京からはとても遠い地域ですが、当サイトでは比較的会社設立の依頼が多いということは意外でした。
また、沖縄本島だけではなく離島の方からの依頼も数件あり、PCサイトなので距離は関係ないことは承知ですが、遠方からのご依頼を嬉しく感じております。
沖縄県の依頼者の方にいろいろお話を伺ってみると、イザ会社設立をしようにも大変なご苦労があるようです。特に離島の方にとっては、公証役場や登記所に出向くことも島を船か飛行機で渡らないといけないのでとにかく大変だということです。
また、出資金の振込みや入出金についても島に銀行やコンビニやATMがないなど、都会住む者にとっては想像出来ないことがたくさんあります。
電子定款の認証を受けるのに、公証役場へ出向くのも那覇市にある公証役場まで行かなくてはならず、金銭的・時間的にもかかりすぎるということで今まで会社設立を諦めていたそうです。
ですが、PCで当サイトの事を知り「何とか設立できないか？」というご相談をいただきます。やはり、ネックは公証役場へ出向く人がいないという点です。最終的な登記申請は郵送でも可能ですが公証役場では必ず対面でなくてはいけないルールがあるのでここをクリアーしないと設立は不可能でした。
そこで、弊社から那覇市内の行政書士さんに代わりに公証役場に出向いてもらうような措置をとらさせていただきましたが、このほどそのノウハウを生かして、８月８日に「おまかせコース 沖縄県」が出来上がりました。
（おまかせコースの詳細はコチラ）
かかる費用としましては、当サイト利用料7,350円と行政書士への報酬14,000円となっております。
地域的（那覇市の公証役場へ行けない方・行く人がいない方）に会社設立が困難な方などは諦めずにもう一度会社設立を見直してご検討下さい。
http://houmukyoku.moj.go.jp/naha/frame.html
尚、沖縄県内の地域別の直轄法務局の情報は上記URLをごらんください。
■会社設立（都市シリーズ4）沖縄県
会社設立（都市シリーズ3）大阪府
大阪の名物レストラン「大阪名物くいだおれ」が６０年間の営業に幕を下ろしたのは、まだ記憶に新しい事です。
また、それより以前に「船場 吉兆」も不祥事がらみではありましたが、結局は倒産してしまいました。筆者も大阪に通産６年ほど住んでいたことがありましたが、５年位の時を経て大阪に久しぶりに行った時に思ったことがありました。
それは、大企業経営的店舗（独自の造語かもしれませんが、要するに全国規模の大きなチェーン店）が増えて大阪らしさがなくなったなぁ～ということです。
町並み自体から、またその構成する店舗まで変貌が著しいと感じました。
老舗といっても調査会社や経済白書などでは「創業３０年以上の会社」を老舗と呼ぶらしいです、一般的な感覚からはちょっとずれはあますが・・・。
先に書いたように、大阪の街の変貌から察すると老舗会社の生き残りというのは非常に厳しいように思います。
なぜ、老舗会社の経営が困難になってしまうのでしょうか？
まず、後継者問題です。創業３０年以上ともなると当然創始者は高齢となりますので、それ以上営業を続けるためにはやはり後継者が必要となってきます。
また、歴史や由緒や伝統といった無形のものに対して金融機関や世間一般が簡単に信頼を置かなくなったという価値観の変化があります。
そして、経営への考え方が古くなった事に対しての経営陣の対処が比較的に新しい会社に比べて遅いということもあるようです。
世間及び消費者は常に新しい価値観で動向が変化し、日々様々な視点からあらゆる業種の問題点が大きく指摘される現在、老舗会社の経営は非常に難しいことになってきたようです。
大阪府では橋下大阪府知事が府の財政再建を手がけているようですが、なかなか先行きは困難のようです。それは、大阪府という自治体も大変歴史の深いマンモス会社のようなものだからといえるでしょう。当然、老舗経営につきものの、財政再建や様々な業務や人事の大幅な見直しが必要となり大変な作業だと思います。
これから会社設立をなさる方も今後３０年が経過すれば会社は「老舗」になるはずです。
常に時代は変化し、おそらくその速度は加速することでしょう。
会社経営もますます難しいものとなっていくことでしょう。
その中で経営者はイノベーション＝（刷新する・新しい取り組みをする）的感覚を将来的にも持ち続けることが生き残りの条件となるはずです。
今、大阪だけではなく全国には様々に老舗がありますが、時代に取り残され倒産していくのはやはり寂しいものです。なんとか、新しい企業と調和をはかりながら今後も元気に営業してもらいたいものです。
■会社設立（都市シリーズ3）大阪府
会社設立（都市シリーズ２）長崎県
長崎県を今回取り上げたのには訳があります。・・・というのは当サイトでは今回の長崎県からの依頼が非常に少ないからです。これはどうしてなのでしょうか・・・？ということから今回のコラムの題材にいたしました。
国の調査によると、昨年度の人口１人当たりの税収額は、最大の東京都と長崎県では約６倍以上の開きがあったそうです。それは国会などで注目されている「地方格差」問題が数字となって表れたということなのですが、要するに、大企業は大都市に集中しているため、財政力の地域間格差はますます拡大傾向にあるということです。まさに長崎県はその典型例ということでしょう。
大企業が少なければ、雇用も少なく、また関連企業も少ないので、今後の景気にも寄りますが、この悪循環を打開するのは極めて難しいことなのです。国会では地方格差の是正のための政策が論議されているようですが、やはり、相当難航しているようです。
長崎県にはかつて日本を代表する大企業がたくさんありましたが、昭和の高度成長期が終焉すると徐々に成長は衰えて現在でも過疎化と産業の不振が問題となっている県のようです。
では、現在ではどのような大企業があるのでしょうか？
三菱重工業、三菱電機、佐世保重工業の工場がありますし、かの有名なジャパネットたかたが佐世保市にあります。
地方格差と一口にいっても昔からの企業と今とても有名でユニークな企業の両方が存在しているというわけです。
ところで、前述のジャパネットたかたの会社概要には以下のような事が書いてありました。
商品企画開発、各媒体の企画・制作、商品仕入、受注業務、倉庫管理、アフターフォローに至るまで自社で一貫した管理運営体制をとっているのが特徴。
以上の会社の特徴から推定出来ることは「長崎県という東京都や大阪府などの大都市からは遠く離れている土地ではあるけれども、だからこそ、地価は安く広大な敷地を自社で有することが出来るのではないか？また、雇用も安定しているので、様々な能力をもった人を雇える・・・何より、通信販売が主な事業なので購買者に近い場所でなくてもITやTVなどのメディアをうまく利用することで充分事業が成り立つのではないか？」ということことです。
それこそがこの会社の事業拡大の理由ではないでしょうか？また、TVでも有名なあの社長は郷土愛にあふれた方だともきいてます。
ある意味、地方格差を逆手にとったアイディアあふれる商売ともいえるようです。
最初に述べたように長崎県は当サイトでもまた全国的にみても起業が少ない県といえますが、だからこそチャンスは潜んでいると考えても過言ではないと思います。
今の時代はインターネットなど情報のインフラが進んでいます。またロジスティックの環境も全国的にほぼ平均化してきていると思われます。
地方で開業することにあまり弊害がない業種も増えつつある今この時期、長崎県でも会社設立が増えることを期待いたします。
地方格差是正のための政策も混迷していますが、土地柄・環境を生かした独自のビジネスアイディアを現実化してください。
■会社設立（都市シリーズ２）長崎県
会社設立（都市シリーズ１）北海道
今、日本中が「洞爺湖サミット」の警戒でピリピリしている。
ここ東京では７月１０日からさらに警戒が強化されるという告知がありますが、今でも地下鉄やJRの駅のところどころでは警官が立ち、通行人をチェックしています。とはいっても通行する分には何も影響がなさそうなので傍観するだけですが・・・地元北海道ではそうもいかないらしい。東京以上の警戒で交通渋滞も起こっているそうです。
今回の洞爺湖サミットでは主に世界経済問題・環境問題を話し合うという事になっていますが、環境問題は地球温暖化が深刻化する中、日本としても注目すべき論点ではないでしょうか？何故なら、特に近頃の日本は異常気象や食糧自給率の低下で環境問題＝食料問題という局面に立たされ国民にとっても身近な問題であることは間違いのないことだからです。
北海道といえば、国民の食料供給を支える農業・酪業・漁業が盛んな地域です。
今まで農業は、家族経営で保たれ、政府の農業政策によって多少優遇されていたものの、やはり近年の自然環境によって衰退の一途をたどっているといっても過言ではありません。
しかし、このままのあり方では農業に携わる人々の経済を保証することが極めて難しいので個人の農家の活動を法人化し、法人としてのメリットと法人化することで経済的に安定を図ろうという動きが盛んのようです。
これらの総称は、農業生産法人といい、農地法第２条で規定された呼び名で、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことのできる法人です。
組合形式のものもありますが、そのほかは株式会社となります。北海道内では現在2000法人が設立されているそうです。
農業生産法人の設立はまずは、各地域の農業政策に関する部署に相談することが必要ですが相談後は普通の株式会社設立と同じ方法での申請となります。
農業が法人化すれば、税制・社会保険・各種の制度融資が受けられますし、対外的信用と雇用の促進・安定が図れるというメリットがあります。
日本の大手食品会社や物流会社と提携し個人の規模を超えた大きなビジネスチャンスをつかみ、農家から立派な経営者になった方も多くいらっしゃるようです。
このように考えると会社設立というのは素晴らしいことなのだな・・・とつくづく感じます。
それは、設立する個人の思いや利益の為だけではなく、日本の社会に貢献できるという意味深い側面があるからです！
日本人の食料の基礎である農業の法人化には今後大きな期待がかかっています。
■会社設立（都市シリーズ１）北海道
