会社設立がネットで簡単！
当サイトは必要事項を入力することにより、会社を設立するための登記申請書類をすべてネット上で簡単に作成できます。（電子定款、500万円以下の現物出資に対応）
インターネットの接続環境さえあればどこからでも利用でき、利用期間内であれば、何社でも会社を設立することができます。初めて会社設立する方から会計士、税理士、行政書士、司法書士等専門家の方も利用できます。
ご利用方法は会社設立の代行手続き利用ガイドをご覧ください。
情報入力から定款印刷・登記申請書印刷まで、会社設立の専門知識のない方でも手軽に行えるようになっております。また、会員登録費用は無料になっておりますので、この機会にぜひご利用ください。
更新情報
- 目的変更登記が有限会社にも対応しました。 [2009-06-23]
- お客様の声が追加されました。 [2009-06-18]
- 電子定款作成代行料がクレジットカード決済できるようになりました [2009-03-01 ]
- 事業目的の変更登記ができるようになりました [2009-02-10 ]
- 設立後の届出書類作成サービス開始 [2009-01-05]
会社設立なるほどコラム
電子定款」のみ＝オリジナル定款の認証だけをご希望の方へ！ 【会社設立代行手続き(ひとでき情報）】
もともと、「会社設立ひとりでできるもん」のサイトでは、必要事項を入力するだけで、定款と申請に必要な書類が自動的に（ＰＣ上で）出来る！というのが、ベースとなるサービスですが、中には「電子定款だけ作成してほしい！」という方も多くいらっしゃいます。
「電子定款のみ」は5,000円です。
会社設立をするにあたって、定款は、既に持っている！といった方は、どうしたら良いでしょうか？
その手順と注意点をお伝えいたします。
有限会社の目的変更も可能に！（サービス拡大） 【会社設立代行手続き(ひとでき情報）】
新会社法では既存の有限会社については「特例有限会社制度」が適用され、引き続き有限会社の商号使用が認められていますが、これはこれまでの規律を維持するための必要な経過措置なのです。
特例有限会社でいるために特別の手続きは必要なく、存続の期間の設定もありませんので今有限会社をお持ちの方は、特例有限会社のままで支障がない限りそのままで会社を存続し続けることが可能です。
ですから、特例有限会社も会社法ではまだ旧有限会社の部分がありますが、株式会社と同様に扱われております。
外国人または海外に居留の日本人の方の会社設立 【会社設立お役立ち情報】
このところ海外からのお問合わせを数多くいただき、遠く離れていても、条件がそろえば日本での設立と同様の金額で、無事会社設立が完了しております。
海外からの依頼だと、高いのでは？とご不安に思うようですが、どの地域にお住まいの方でも利用料金は変わりませんのでご安心ください。
＊ただし、日本人同様、複数代表にする場合には、＋３、150円必要です。
では、海外にお住まい方（外国人や海外居留者）が日本で会社設立をする条件とはなんでしょうか？
