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会社設立がネットで簡単!

流れ

当サイトは必要事項を入力することにより、会社を設立するための登記申請書類をすべてネット上で簡単に作成できます。(電子定款、500万円以下の現物出資に対応)

インターネットの接続環境さえあればどこからでも利用でき、利用期間内であれば、何社でも会社を設立することができます。初めて会社設立する方から会計士、税理士、行政書士、司法書士等専門家の方も利用できます。

ご利用方法は会社設立の代行手続き利用ガイドをご覧ください。

情報入力から定款印刷・登記申請書印刷まで、会社設立の専門知識のない方でも手軽に行えるようになっております。また、会員登録費用は無料になっておりますので、この機会にぜひご利用ください。

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更新情報

会社設立なるほどコラム

登記完了の日に持参する書類

この程、新しいサービスとして「登記完了の日に持参する書類」 をシステムリリースいたしました。

登記完了の日とは?登記申請をして数日後に「登記簿」が出来上がる日のことです。
 
このサービスで出力できる書類は
1.印鑑カード交付申請書
2.履歴事項証明書交付申請書(登記簿謄本)
3.印鑑証明交付申請書

の3種類です。

年末年始はお早めに

12月に入り会社設立をする方が急増している「ひとりでできるもん」です。 やはり12月は個人事業主の年度末であり、12月に法人なりすることで消費税の支払いを回避できるというメリットがある方が多いと思います。 年商3000万円の個人事業主の場合、簡易課税(サービス業の場合)を選択していると約75万円の消費税を納めることになります。

重くのしかかってくるのが消費税の納付です。
払わなくていいのであれば、払わないに越したことはありません。

法人なりして消費税の納付を回避することは脱税ではありません合法的な税務署にも認められている方法です。

中小企業の救世主となるのか?新保証制度「中小企業金融円滑化法案」

aki_0132.gif政権交代後、次々と世の中の制度が変わったりしていますが、この21日に、「中小企業金融円滑化法案」で新しい制度をつくると発表しました。


「会社設立ひとりでできるもん」では、毎日たくさんのお問合わせを頂いておりますが、その中でも年末に向けて目立ってきたのが、融資の相談です。
それだけ、現在の日本経済の状況は不況でその中で設立する方はやはり将来の融資が気になるところだとお察しします。